アルゼンチン人が裁く同国の「汚い戦争」

 1976年から83年にかけて南米アルゼンチンでおきた軍主導のはげしい人権侵害で、何万人もの人が殺害され、行方不明になったといわれる。米国CIAが関与していることも明らかになっている。その国家犯罪に対していま、アルゼンチン人自身の手で裁きが続いている。国家犯罪を国民の手でいまだ裁いたことのない日本からみると、はるかに「文明」が進んでいるといえよう。

 大規模な誘拐・殺人にかかわった罪に問われた軍首脳ら28人に対して終身刑が言い渡されたというアルゼンチンからの報告を、プレンサラティーナ(キューバ国営通信)の記事から紹介したい。(抄訳・一部省略)

http://www.prensa-latina.cu/index.php?o=rn&id=22121&SEO=cadena-perpetua-para-28-represores-de-dictadura-argentina

〈アルゼンチン独裁時代の抑圧者28人に終身刑〉
【ブエノスアイレス8月25日】

 歴史的な判決がくだされた。282人が行方不明になった責任を問われたルイシアノ=ベンハミン=メンデス氏をはじめ軍政時代(1976年ー83年)の抑圧者28人に対して、コルドバの裁判所は終身刑を言い渡した。

 アルゼンチン第三軍の元隊長のルイシアノ=ベンハミン=メンデス氏(89)は、軍政時代、「ラペルラーラリベラ」収容所での誘拐、拷問、殺人、行方不明事件に関与したとして有罪判決を受けた。

 コルドバの裁判所の前には人々が集まり、判決のニュースに喜びの声をあげた。抱擁と涙、感動が長い間つづいたと現場にいた人はプレンサラティーナの電話取材に語った。

 審理によれば1975年3月から79年にかけて22件の人権侵害を行ったとされる。内務省の大佐の名にちなんで「ラペルラ」「ラリベラ収容所」「D2」などと呼ばれたコルドバの秘密収容所で、拘束、拷問、殺人を実行した。 

 加えて、700人以上を誘拐、拷問、殺害した。このうち311人は現在も行方不明である。また、新生児の「適応」についてコルドバの裁判所ははじめて明らかにした。

 妊娠6ヶ月半で行方不明になったシルビア=モニカ=パロディ=オロスコさん夫妻の件で、拘留中に生まれた新生児が奪われた。この子どもは現在も、祖母であるソニア=トレスさんーーコルドバ5月広場の祖母の会のリーダーーが探している。

 終身刑を受けたのは、ほかにエルネスト=バレイロ氏、アルノルド=”チュビ”=ホセ=ロペス、エクトル=ペドロ=ベルガス、D2の元所長カルロス=アルベルト=ジャニセリ各氏ら。

 審理は2012年12月、40件以上の罪によって始まり、4年間のうちに52件に増えた。600人ちかい被害者が証言にたった。証言時間は1000時間を超える。

 700人の犠牲者のうち198人は職能組合の組合員だった。また行方不明者のなかには、1975年に抵抗組織を立ち上げた際にかかわった、司法、報道の労働者、公務員らが含まれている。

人間性を破壊するオリンピック

 こんにちは。カウンターパンチからリオデジャネイロ五輪関連の記事を翻訳して紹介します。不十分な点があるかとおもいますがご勘弁ください。

http://www.counterpunch.org/2016/08/24/what-did-the-olympics-really-do-for-humanity/

What Did the Olympics Really Do for Humanity?
Posted By Abubakar N. Kasim

人間性を破壊するオリンピック
アブバカル=カシム

 あるものはこう尋ねるだろう。大変な興奮と、幻想的な祝賀式典と、何十億ドルものカネを集めたあげく、つぎに何が起こるのか。人類にどんな利益をもたらすのか。この競技に使われたおびただしい富から貧しい者をはじきだしたのは何なのか。

 悲しいことに、貧しいものたちは何も得なかっただけではない。競技場の建設にともなって彼らは生活と住む場を失った。
 
「オリンピンクははずべき気晴らしのための莫大な浪費である」と題する記事で、ソナリ=コルハッカ氏は述べている。

「選手と観客を満足させるために、権力は自国のもっとも貧しい階層のひとたちを住居から排除し、弾圧を加えている」

 南米ではじめての国際的展示場となるブラジルで、このことが事実であると証明された。オリンピック関連施設のために2万以上の家族が排除された。じつのところ、開催地を抱えるリオデジャネイロ州の財政状況は絶望的で、州公務員の給料は払われておらず、保健センターはジカウイルス危機に対応することができない。オリンピック開催に先立ってリオは破産を宣言し、州知事は非常事態宣言をした。

 オリンピックで唯一儲かるのは、牛の乳を最後の一滴まで搾り取る巨大企業である。貧困層には何ひとつ残さない。

 私は、このような世界中が集結する力が、よりよい人間社会のために−−貧困とたたかったり、みじめな環境で生きている人たちを助けたり、(オリンピックの)すぐ裏にいるホームレスや先住民のために−−使われたらよいと思う。

 興奮が去ってしまえば、世界中にあるみじめな生活環境を変えるために役に立つものはなにもない。オリンピックが開催された当の国であってすらそれはない。

 人々は飢えて死んでいる。何千人もの人が蟻のように殺されている。人間の命などどうでもよい扱いがされている。われわれがテロリストによるおそろしい殺人だけを見ている間、別の制度化された方法−−無人機を使った攻撃が市民を震えさせていることにはなかなか気がつかない。

 アメリカの無人機は貧しい国の人をたくさん殺した。無人機攻撃で何人の市民が殺害されたのか、その数は決してわからないだろう。

 オリンピックの興奮は人工的なものである。風船のようなもので破裂すれば何のちからもなくなる。

 デイリーミラーが報じているとおりオリンピックの当の開催地で貧しい人たちが見捨てられ家をおいだされているときに、何に興奮するというのか。

 400年にわたって痛みと辱めと苦労から逃れようと走り続けているというのに、黒人はどうして走らねばならないのか。

 半世紀もの間けられつづけてきたというのに、黒人はなぜサッカーボールを蹴らなければならないのか。

 国連が報告しているようにカナダの先住民が見捨てられ危機的な暮らしをしているときに、カナダ人たちは何を興奮しなければならないというのか。

 選手がビキニを着るとかブルキニを着るとかだれが気にするというのか。これらは現実の問題にとっては気晴らしにすぎないのだ。

 人間性を取り戻し、爆弾や銃弾、個人や政府による悲しい行動による無差別な殺戮をやめさせねばならない。播種や栽培を操作して貧しい人たちから食料をうばうことをやめさせねばならない。

 ブラジルオリンピックの推定コストは46億ドル。人類全体がその利益に浴することができたはずだ。

「ビーチバレー予算内訳不開示」は不当裁判、第1回弁論は10月6日11時703号法廷と決定

旧南永福小学校後を改修して区立体育館やビーチバレーコートにする工事をめぐり、予算13億円の内訳を示した書類を一部不開示にしたのは違法だとして提訴した裁判の1回口頭弁論の期日がきまった。

 10月6日午前11時、東京地方裁判所703号法廷(民事2部)である。事件番号は平成28年(行ウ)352号。13億円もの予算を要求しておきながらその内訳を明らかにしないという、まるで行政を私物化したかのような非常識な杉並区の姿勢を法廷でただしたいと思う。多くの方の傍聴をお待ちしたい。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/1712
「ビーチバレーコート関連予算の内訳不開示は違法」と杉並区を提訴

 この間、裁判官の指摘により訴状を一部訂正した。
①被告「杉並区」→「杉並区 代表者兼行政処分庁杉並区教育委員会同代表者教育長井出隆安」
②請求の趣旨1のうち「被告杉並区が」→「杉並区が」

また、本ブログで訴訟費用の支援をよびかけたところ、数人の方から志をちょうだいした。あつくお礼もうしあげたい。 

 なおこれに先立ち、9月20日午前11時半から東京地方裁判所419号法廷で、自民党大熊昌巳区議に対する政務活動費返還請求の住民訴訟第1回口頭弁論がある。傍聴・ご支援をお待ちしたい。

 原告は区民有志。筆者も入っている。くわしくはこちら。
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/1215
〈支持者向け集会・報告の費用を税金に付け回し?/大熊昌巳自民杉並区議の「セコさ」に抗議して提訴〉

 
 

 

大企業に悪用される米国の反恫喝訴訟(SLAPP)法

 大企業を批判すると「名誉毀損だ」として巨額の損害賠償請求訴訟を起こされる。訴訟の手間と費用、そして大企業の肩をもちたがる裁判所の姿勢によって書き手はたちまち悲鳴を上げ、批判は沈黙にかわっていく。

 この手の裁判を筆者は「恫喝訴訟」「訴訟テロ」とよんでいる。明治維新で権力をにぎったときの政権は、政敵を封じるために新聞紙条例、出版条例、讒謗律といった言論弾圧法制を整備する。いまの名誉毀損(民事・刑事ともにある)のルーツがここにある。

 筆者も2003年に『週刊金曜日』に連載した消費者金融最大手・武富士の批判記事が原因で、同社から1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を、金曜日を共同被告としておこされた。本訴は完全に勝訴し、不当提訴だとして起こした反訴も損害賠償を勝ち取った。しかしそれでも労力と経費にはみあわない。訴えた者勝ちというのが恫喝訴訟のたちのわるいところである。

 こうした訴訟を悪用した言論弾圧を放置するのはよくないと、対策を考える動きが弁護士の間ではじまっている。そこで参考にされているのがアメリカの「反スラップ法」である。恫喝訴訟を防止するために予備審のような事前手続きをやるという制度なのだが、じつはこれがあらたな言論弾圧の道具になっているとの報告をみつけた。

http://www.counterpunch.org/2016/08/17/corporations-are-abusing-anti-slapp-laws-to-screw-over-workers/
 ロサンゼルスタイムズと契約して社説の風刺漫画を書いていたテッド=ロールさんは、昨年、ロス市警のトップであるチャーリーベック氏を風刺した漫画をかいたことが「嘘だ」として同紙との契約を解除される。週300ドルの契約だった。同紙は紙面でもロールさんを嘘つきよばわりした。職業上致命的なダメージを受けたロール氏はロサンゼルスタイムズを名誉毀損で訴えるのだが、そこにたちはだかったのがカルフォルニア州の反スラップ法だった。

 弁護団の予想どおり、ロサンゼルスタイムズは反スラップ法をつかって提訴してきた。同法の定めで、ロールさんは相手側の弁護士費用を予納しなければならない。ロサンゼルスタイムズ側は30万ドル(3000万円)を要求、裁判所は7万5000ドル(750万円)を収めるよう決定した。金が払えなければ自動的にロールさんの訴えは却下される。

 企業や権力者からの訴訟攻撃からジャーナリストや告発者を守り、言論の自由を守るという趣旨で立法された反スラップ法が、結局、批判封じの道具になっているとロールさんは指摘する。現在、7万5000ドルを払うためにカンパを集めているそうだ。

 一方、サクラメントの裁判所では、内部告発者に対して企業(UC Davis)がおこした反スラップ訴訟に対して、これを認めない判断がなされた。改善の兆しであるとロールさんは評価している。

 不当な名誉毀損の乱発をふせぐための立法がさらなる批判封じの道具にならないよう、アメリカの状況を日本は他山の石とすべきである。

連合が戦争を望む理由

CIMG6643 雑誌『週刊金曜日』8月19日号に掲載されている龍谷大教授・廣瀬純氏の連載記事に連合(日本労働組合総連合会)のことが書かれている。

 安保法制を批判しながらも、あくまで民主主義の手続きを踏んでいないことを批判したにすぎず、安保法制のなかみを批判することはなかった。また武器輸出三原則見直しにも反対せず、原発再稼働にも反対していない。

 こうした連合の姿勢について、廣瀬氏は〈原発再稼働賛成も軍国化賛成も「雇用を守る」という観点から言えば至極当然のことであり、労働者の利害を代表するというその本来の指名から連合は何ら逸脱していない〉と指摘する。

 まさにそのとおりだと筆者は思う。働いて金を稼ぎ、経済を強くするということは、別の視点からみれば必ずしもいいことだとは限らない。搾取であり、雇用喪失であり、環境破壊や原発事故であり、いきつく先は戦争でもある。

 金もうけより大事なことがあるのではないかということに、多くの人が自身の暮らしを振り返り、気づきはじめているのではないか。

「・・・賃金労働にはもはや立脚しない新たな生へと、多くの人々が、互いに触発されながら、しかし、個々に勇気をもって一人ひとり踏み出そうとしているのだ」「一人ひとりが勇気をもって新たな未知の生へとその一歩を踏み出す」という廣瀬氏の言葉に未来への希望を感じる。

アメリカの核先制不使用に反対した日本

 オバマ米大統領が核兵器の先制不使用の宣言をする検討をしているのに対して、政府高官や日本を含む諸外国から「反対」の声がでているというニュースが米国発で報じられている。オバマ大統領は非核に努力しているような印象があるが、じつは核兵器の開発にかつてなく積極的である。1兆ドル(100兆円)をつぎこんで核兵器の刷新をはかり、小型核も開発している。核戦争の危機は冷戦時代よりも高まっているという見方もある。小型であろうが、いったん核兵器使用がなされたら際限なき応酬になるのは明らかだ。

 いうまでもなく核戦争は人類の破滅を意味する
 
 アメリカは広島・長崎の原爆投下によって戦後世界の覇者としての地位を得た。しかし侵略戦争による破壊と略奪を繰り返すうち、強かったはずの経済も、売りだったはずの民主主義もいちじるしく衰退し、いまや、もはや頼るものが核しかなくなったのかと思わせる哀れな姿となった。そして「核」の被害者でありながら、さらに核にすがろうとする日本の政治はさらに惨めである。

 カウンターパンチに掲載された記事を紹介したい。

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The Pro-Nuclear War Party
Posted By David Swanson

http://www.counterpunch.org/2016/08/15/the-pro-nuclear-war-party/

(一部省略、意訳した部分があります。まちがいがある可能性があります)

「核戦争好きたちの宴」

デヴィッド=スワンソン

 ウオールストリートジャーナルによれば、次の人や国家は、アメリカが核戦争を引き起こすことを願っているという。ーージョン=ケリー国務長官、アッシュ=カーター国防長官、アーネスト=モニスエネルギー長官、連合王国(イギリス)、フランス、日本、韓国、ドイツ。

 もし上の人物や国家が、記事が名誉毀損であると証明することができたなら、その毀損の度合いは巨大であろう。

 マードック氏(アメリカの新聞王)の新聞(WSJ)はこう報じている。

 ホワイトハウスは、核兵器の先制使用をしない宣言を行う検討にはいったが、上に紹介した人たちや国家が反対している。核戦争開始可能な政策をアメリカはもつべきだと彼らは強く訴える。

(アメリカは核先制使用政策をとるべきだとする意見について)連合王国やフランスや日本、韓国、ドイツの人たち、またアメリカの人たちは賛成しているのだろうか。投票といった手続きによって示された意思を反映しているのだろうか。もちろんそうではない。しかし私たちは、せいぜい「アメリカが核戦争をはじめるときは民主主義の名のもとに行うと公言すること」と修正することくらいしかない。

 ケリー国務長官やカーター国防長官は精神科医の診断を受けたことがあるのだろうか。ケリーはかつて先制不使用に賛成していたはずだ。

 重要なのは、彼らが憎悪や偏屈な精神をもって核戦争をはじめるかどうか。もし彼らの核戦争が愛と忍耐と多文化によるものならば、われわれが心配すべきは、典型的な家族を殺したがっているトランプ候補の度し難い悪魔性ということになる。

 トランプの悪魔性を非難しているのではない。アメリカ合州国というのは、その出現以来ずっと、家族を殺すことを政策としてつづけてきたのだ。核戦争と核の冬、核の飢餓が地球をおそえば、あらゆる形の家族が傷つくだろう。

 地球上で、核兵器をもたない国々が核兵器廃絶条約をめざして活動してきた。この力強く健全な提案の影響があって、核戦争という大惨事の第一歩に自分たちはならないとする宣言をホワイトハウスにさせたのだろう。

 しかし、暴利をむさぼる者たちの論理は見え透いている。先制使用はしないと宣言する一方で、ホワイトハウスはより小さく使用可能性のある核兵器の製造に1兆ドルをすてる計画を進めている。もしアメリカが核の先制使用をしないというのなら先制使用は世界普遍のものとなる。ほかの核保有国はすでに先制使用しないことを決めている。そして誰も核を永遠に使わなくなり、23世紀のある時点で、そんなものに底なしの金を使うのは無駄だという官僚的な意見がでるだろう。

 そうなるとどうなるのか。

 心配することはない。ウオールストリートジャーナルや大志を抱く政治家たちはちゃんと説明している。

「任期をわずかにのこしたこの時期になされたオバマの決断によって、(先制使用をめぐる)議論が引き起こされるだろう。そして大統領選のなかでも議論になるだろう」

 ヒラリーが先制使用に反対だというのならオバマもそうであるはずだ。しかしヒラリーはちがう。共和党の候補も同じである。

 大統領選のディベートがはじまれば、このテーマもほかの問題とともにとりあげられるだろう。そしてオバマは、人間性を完全に失ったほかの連中たちと同じような立場に自分が立っていることに気がつくだろう。

原爆投下を非難しつづけて70年、カストロ氏90歳の演説

 キューバ元国家評議会議長のフィデル=カストロ氏が8月13日に90歳になった。誕生日を前にしてカストロ氏のメッセージが国営プレンサラティナで紹介されている。

http://www.prensa-latina.cu/index.php?option=com_content&task=view&id=5147201&Itemid=2

 メッセージの最後の部分に「広島」「長崎」という言葉がでてくる。核戦争によって人類がほろびる危機をカストロ氏は革命以来、ずっと訴えてきた。そして90歳になってもなおその言葉を繰り返したことに筆者は胸を打たれた。そして、原爆投下を批判してGHQに公職追放された鳩山一郎氏の理念を引き継ぐ政治家(鳩山友紀夫氏)が社会の隅においやられ、核によって世界の覇者となったアメリカの侵略戦争に追随する政権が支持され、あげくのはてには「核武装」に前のめりな発言をする人物を東京都知事に当選させるほど「広島」「長崎」を風化させた日本社会の劣化をあらためて憂う。

=== 

・・・

 中国やロシアのような力のある国が核兵器の脅威にかかわるようなことがあってはならない。両国人民は偉大な価値ある知恵をたずさえている。アメリカ大統領は日本を訪問したが、広島の原爆による何十万人もの虐殺について謝る言葉が足りなかった。長崎爆撃も同様に犯罪である。この街にいた多くの命が運命とともに連れさられた。それゆえ平和を守る必要性があり、そのために槌を振るわねばならないのである。いかなる力であっても何百万人の人類を殺す権利など持っていない。

フィデル=カストロ=ルス
8月12日 午後10時34分

・・・
Grandes potencias como China y Rusia no pueden ser sometidas a las amenazas de imponerles el empleo de las armas nucleares. Son pueblos de gran valor e inteligencia. Considero que le faltó altura al discurso del Presidente de Estados Unidos cuando visitó Japón, y le faltaron palabras para excusarse por la matanza de cientos de miles de personas en Hiroshima, a pesar de que conocía los efectos de la bomba. Fue igualmente criminal el ataque a Nagasaki, ciudad que los dueños de la vida escogieron al azar. Es por eso que hay que martillar sobre la necesidad de preservar la paz, y que ninguna potencia se tome el derecho de matar a millones de seres humanos.

 Fidel Castro Ruz

Agosto 12 de 2016

10 y 34 p.m.