「東原公園を残してほしい」という自治会の要望は「民主主義に反する」/杉並区幹部が暴言

 保育園が6つもある地域にもかかわらず、長年親しまれてきた公園をつぶして認可保育園をつくる計画が住民無視で進められ、大きな反発を生んでいる杉並区(田中良区長)の「東原公園」(同区久我山)問題で、地元自治会長名が区長らにあてて計画の再検討を求める要望書をだしたところ、担当の課長2人が突然自治会長宅を訪問し、要望書をだしたのは「民主主義に反する行為」などと発言していた事実が明らかになった。

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(写真:「ヒガバラ=東原公園の愛称=を残してください」と杉並区幹部に訴える子どもたち・24日夜高井戸第二小学校)

 東原公園久我山東自治会会長によれば、25日午前9時ごろ、高沢正則・保育施設担当課長と堀川直美・地域課長が突然訪れ「要望書」についての真意を聞きたいなどとたずねはじめたという。久我山東自治会と「久我山の子どもと地域を守る会」は住民の合意によって、21日付で区長や関連企業に質問状や要望書を提出していた。高沢課長らの訪問はこれらの行動に関連するものだった。

 なお関連企業とは京王電鉄と株式会社ポピンズ(中村紀子社長)の2社。計画によって東原公園の面積が現在の半分になることの代替地として、数百メートル離れた京王電鉄所有地を「広場」にするという案を区は進めている。一方ポピンズは保育ビジネスを全国展開する営利企業。東原公園に保育所を設置・運営する業者として杉並区が公募による随意契約をかわした。

 建設費2億円のうち1億円が補助金。運営費も年間1億円が税金による補助でまかなわれる。区有地の賃借料は発生しないという。

 久我山自治会は、現在代替広場として考えられている京王の用地に保育所をつくり、東原公園は現状のままで残してほしいと求めている。
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