三宅洋平応援演説より:安倍政治がもたらした「タックスヘイブンとしての日本」山本太郎③

7月4日、中野駅前での三宅洋平候補応援演説より。
・その1http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/1314
・その2http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/1320
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「我が国の法人税実効税率は非常に高いです! なので企業は非常に苦しんでいる。世界で一番企業が活躍しやすいような国にする」
 
 政府はこういう。なるほど、どれくらい高いんですか、この国の法人税、実効税率。

 2014年度で34・62%でした。山本太郎が国会議員になった次の年。なるほどそんなに大変なのかとおもって財務省に問い合わせました。

「すいません、その税率どおりに払っている企業、数となまえ教えてください」

 そういった。財務省から返ってきた答え。

 「そのような企業は存在しませんでした」

 言っている意味わかりますか。この国の税率はあまりにも高すぎる。だから下げていかなきゃいけないんだ。世界と比べたら高いじゃないか。安くすれば企業がもうかる。あなたの賃金があがる、雇用も増えるかもしれない。そう言っていたはずなのに、財務省に確認したら「そのような企業は存在しない」。税率どおりに払っている企業は存在しない。その理由はなにか。
 
 大企業に与えられた特別な減税システムがある。租税特別措置。88もそのサービスがあり、それ以外にもある。この国にいながらタックスヘイブン状態。カネを海外に送らないでも、国内ですでにタックスヘイブン状態が担保されているんだ。どうしてそんなにためていけるのか(370兆円といわれる内部留保)、みなさんから搾取していっている、そして企業の減税どんどん進んでいる。

1990年代は50%ちかかった法人税実効税率、それが現在29%くらいまで下がってきている。これからどんどん下げていく。その影響により過去最高益をあげている現在の企業からも満足に税金をとれていない。税率の半分も払っていない企業、そう多くない。それよりももっと少ない企業もっとある。あまりにもあり得ないことないですか。あなたが払う税金に88以上も減税のサービスがありますか。

 その一方でもうかり続けている企業は内部留保という形でためつづける。内部留保って何? 経費すべてさっぴいた上で、そして株の配当も払い終えたあとの完全な余剰の利益。内部留保。370兆円ちかい。安倍政権になって34%も増えた。ということはその分だけみなさんのクビがしまっているということとイコールじゃないですか。

「企業のみなさんに賃金をあげるようお願いしております」
 
 何を言ってんだ、このスットコどっこい! 実際に企業で賃金があがったってどれくらいの数を言うんだ? 上がった? ベースアップしました? それ物価の上昇に追いついていますか? 追いついてない。だとするならば、いまの企業、大企業、特に経団連の経営者たち、自分たちがもうかったとしても労働者には分配しないってこと、もうあきらかなんですよ。

 だとするならば税金のとり方変えるしかない。いまでさえ満足に払っていただいてないんだから、そればかりか過去最高益。あのバブルのときよりも儲かっているだったら、そこからまともに税金をいただいてい所得の低いひとたちに対して所得の保証をすべきじゃないか。

 だって安倍政権こう言っているじゃないですか。

「景気回復、この道しかない」

「アベノミクス、道なかばでございます」

 おいおい、おじさん、景気回復に必要なもの知っているか? 個人消費。個人消費。ということはひとりひとりの消費がよりされるようにならなきゃいけない。

 でもいまさきほど言ったとおり、貯金ゼロ世帯3割以上。若年層5割。不安定な働き方があまりにもひろがり、低賃金のなかでみんながあえいでいるのに、どうやってお金が回るんだよ。個人消費が上むかなきゃ、企業だって設備投資だってしないだろう。

 あたりまえの話。まったくそこはパスして、スルーして。スローガンだけでモノ語っているじゃないか。やるべきことははっきりしているんだということですよね。

 取るべきところから取って、そして足りていないところに配分する。これ当たり前。税金の大原則、応能原則。あるところからは、すみません、そこそこ頂戴します。なぜならば、ないところからは取れないからです。これ世界の常識でしょう。新自由主義の先頭を走っている国は別ですよ。この国みたいに。

 でも社会が支えあって、そのために国が存在する、政治が存在する。格差があるのは当然。その調整役として税金がある。これ当然の考え方。もうけがあれば申し訳ないけどそこそこ貢献してください。

 企業はひとりで大きくなったわけじゃない。この国に生きるまじめな労働者と、この国の安定な社会的状況をもとにその国、その企業は発展していったんだと。だとするならば、企業はそれに貢献する必要ありますよね。 

続く