NHKを見てぼやくあなたへ

 NHKの選挙報道がゆがんでいるという声をよく耳にする。安倍首相の露出時間が異様に長いと、きょうもある集まりでそんな声がでた。たしかにそうなのだろう。人事に介入し、安倍さまのNHKという異名をとるようになってずいぶん経つ。

 言語道断の話だが、NHKに対するぼやきを聞くたびに思うことがある。そんなテレビをなぜカネを払ってまで見るのだろうか、という疑問である。受信料を払わない権利がありながらなぜそれを行使しないのか。

 カネを払わないというのがNHKに対する最強の抗議である。

 NHKの受信料について定めているのは放送法である。その第64条はこう定めている。

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〈放送法第64条〉 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2  協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

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「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。テレビを買い、アンテナをつけてNHKが映るようにした者は受信契約をせねばならないという定めだ。

 ではカネを払わないためにはどうすればよいか。

 契約してしまえば債務が発生する。逆にいうと、契約さえしなければ受信料を払う義務はない。つまり、受信料契約をすでにしている方は契約を解除してしまえばよい。新聞をやめるように電話で「受信契約やめます」と通告すればよい。アンテナを外すなどして「協会の放送を受診すること」ができなくしてしまえばより確実だが、家のなかまで点検することはない。

 契約解除すればもはやNHKに対する債務はなくなる。安倍首相の顔をみることもなくなり、カネもいらない。ストレスもなくなる。それだけ自分の時間ができる。

 契約解除が1000件、2000件となれば、いかに傲慢にふるまっているNHK役員であろうが、世論を無視できなくなる。

 筆者は50歳になるが、生まれてこの方受信料を一度も払ったことはない。テレビがあった時代はたしかにあるのだが、契約はしていない。契約締結をもとめに2、3度日本放送協会の職員らしい男性が訪問してきたが、「一方的に放送を流しておいて契約というのは納得できない。払いません」というとそのまま帰り、以後訪ねてくることはなくなった。

 そのうち、テレビ受像機自体が生活の邪魔だと感じるようになり、受像機を廃棄した。 

 日本のテレビは基本的に安倍自民党の宣伝装置であり、民放については企業の宣伝装置である。ぼやきながらもカネを払ってテレビを見続けるということは、結局、民主主義をゆがめる害悪を垂れ流す堕落したテレビを、自分もまた支えているということにほかならない。

三宅洋平応援演説「奴隷労働・税金カットとひきかえに大企業は過去最高益」山本太郎②

 4日昼に中野駅前で行われた三宅洋平街頭演説より、山本太郎参議院議員の話から。その2。
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・その1はこちら http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/1314

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 自分たちの議員を次々と送り込んだ大企業や経団連のような経済団体。もちろんその自分たちが送り込んだ議員に対してリクエスト。提言という名の命令を行います。じゃたとえばわかりやすいように、その経団連がじっさいに政治に対してしたリクエスト、提言をお伝えしたい。どんどん実現している。

 たとえば派遣法の改悪。派遣で働いているひとたち、一生派遣で働き続けるということが可能になった。これは小泉ー竹中のラインからこの派遣法改悪がはじまり、そして日本の雇用がぶっ壊された。それがまだ継承されて続いているんですよね。派遣社員そのうちの7割くらいの人が派遣法改悪に反対している。そりゃそうですよ、自分がおかれた立場がよりきびしくなるんだから。それでもそれを推し進める。どうして? 安い労働力がほしいからですよ。そして竹中平蔵※みたいな人間が派遣業者としてもうかるためにですよ。

 ※竹中平蔵=元金融担当大臣、元総務大臣、現パソナグループ取締役会長

 労働時間の規制緩和、それだけじゃない。賃金、これに対して低賃金でも働き続けられるようなことを次々に実現した。外国人労働者の流入。少子化対策といわれながら、実質的な少子化対策がなされてこなかった。移民を受け入れるかどうかというレベルの議論を行っているような状況ですよ。

 そこで出されたのが外国人「研修生」。研修生という形で入れてきた。日本の技術を海外のみなさんに移転していただこうと。みなさん日本の技術を母国で広めてくださいという体でやっているけれども、じつはこれ、奴隷労働。労働法では守られない研修生。時給300円程度。トイレに行くにも時間を計られている。すこしでもオーバーすれば罰金。パスポート取りあげられます。ほかのひとたちとの交流も制限される。まるで奴隷のような働き方が行われてきた。

 この制度であまりにも自殺者がでた。そしてあまりにもテンパッてしまった研修生が雇い主を刺してしまった。そういう状況になってしまい、問題のある研修生制度をやめて実習生制度を取り入れようとしている。でも形をかえているだけ。内容はかわらない。

 もうすでに、低賃金で奴隷のように使われる人が外国から流入していて、それをよしとしているような実情がある。でもその実習生、あたらしい制度になったときには、最低でも日本人と同じ金額で働かせると言っている。同じ金額とはなにか。最低賃金ですよ。

 最低賃金っていくら? 安倍政権はドヤ顔で言っている。「2020年までに1000円」。毎年20円とかそれくらいしか上がらない賃金で、なにが1000円だよ。じゃ1000円でどれくらいの賃金をもらえるか考えてみてくださいよ。月々でいくら?

 おそらく16万円くらいしかならない。保険ひかれる。税金とられる。家賃払う。もうなにも残らない。最低賃金1000円ってドヤ顔で言ったって、実質ワーキングプアじゃないかって話ですよね。

 外国人の話なのかなと思った方もいるかもしれませんけど、もうすでにこの国に生きている人々もますます世界中の低賃金争いに足をひきずりこまれている状況なんですよ。

 さきほどいった経団連が提言している、政治にリクエストをしている、みなさんのクビがしまるようなこと、みなさんの生活がより苦しくなるようなこと。国家戦略特区。このなかに外国人労働者を入れるという話になっている。

 国家戦略特区ってなんですか。いわゆる社会実験です。この社会実験がうまいこといけば、どんどん規制緩和していくのは当然のことです。このなかでいま言われているのはどういうことなのか。

「高度な技術を持つ外国人人材を入れよう」

 そして、家事、介護、このようなところにも幅を広げよう。そういう話。さきほど言ったとおり、あくまでもここは入り口。その先のねらいはなにか。より安い労働力を爆発的に増やしたいという経済界。そのようなリクエストをつぎつぎにかなえていくということです。派遣法改悪も国家戦略特区も外国人労働者流入という部分も、もう道が開かれている。

 じゃあそのあとどうなるか。あなたと外国人労働者と、この国で仕事を奪い合うような状況がおきるおそれがあるということです。

 ただでさえ、いまの社会、足のひっぱりあいじゃないですか。職場で。それがより厳しい状況におかれるって生きた心地しますか?

 「どうしてこの国の政治がそんなことやるんだ。いったい誰のための政治をしているんだ」

 「はい、大企業、経団連のためにがんばっております」

 それだけのことですよ。

 (大企業ためだけなんてふざけんな)

 おっしゃるとおりです。心からの叫びですよ。この国で働く人の4割。非正規社員、非正規雇用、約束なんて何もない。不安定な働き方。会社が責任を負わなくていい。労働者に対して責任を負わなくていい。好きなときにクビが切れる。失業前提の働き方。

 そればかりじゃなくて、賃金もあまりにもやすい。年平均168万円。一方正規の雇用は、あくまでも平均で年473万円。ベースでこれだけの開きがある。でもやってる仕事はほぼ同じ。同じ仕事だったら、正規非正規どちらで雇いたい?

 当然安いほう。そして好きにクビを切れるよう。そういう労働者を雇いたくなるのは当然。でもそれでクビがしまるのは誰? 安い賃金で家賃払い、食費光熱費通信費。何が残る? 貯金できるかって話ですよね。

 この国で生きるひとびと、3割以上が貯金ゼロ。若年層5割が貯金ゼロ。それでどうやって未来に希望をもてっていうのか。いつでもクビがきれる。半年後の自分は、1年後の自分は。イメージなんてわくわけがない。って話ですよ。

 生きながらにして、もうすでに殺されたような状況、生きながらにしてもう死んでいるような状況で、残りの人生を消化試合のように生きろというのかって話なんです。

 その一方で大企業はもうけている。上場企業は過去最高益。バブルのときよりももうかっている。どうしてそんなにもうかっているんですか。理由は簡単です。あなた自身がコストカットされた結果が企業の利益につながっている。

続く

三宅洋平応援演説「政治に無関心であっても無関係ではいられない」山本太郎①

 三宅洋平候補の街頭演説が4日昼、カンカン照りの中野駅前であった。山本太郎参議院議員の応援演説を紹介したい。

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 ・・・働いても働いてもなかなか豊かにならないし、やっときょう乗り切った、やっと今月も乗り切った、そんなことの繰り返しで、自分はどんどん年をとる。そういうふうに感じている方いらっしゃるんじゃないですか。

 あまりにも経済的格差も開いているいまの状況のなか、これを変えられるのは政治だけなんですよね。しかし残念ながらその政治に対して多くの方々があまり興味をもててない。

「オレは政治とは関係ないよ」

「私と政治? よくわかんない。関係ないんじゃないかな」

 そう思われている方もいらっしゃるかも。

 でも残念ながら、政治とあなたはむちゃくちゃ関係しているんですよ。無関心であったとしても無関係ではいられない。

 たとえば、信号が青になればあなたは渡る。でも信号が赤になったら立ち止まる。これどうしてですか。ルールがあるからですね。消費税いま8%ですね。みなさん消費税払うのちょっといやですよね。消費税払うのがいやだからといって、消費税払わないことが許されますか。

 許されませんよね。政治の場で決まったことは、ルールとしてつくられ、だされ、たとえあなたが政治に関心がなかったとしてもそのルールは確実に守らないとならないようにされてしまう。
 
 だとすれば、そのルールを作る段階においてあなたの代弁者が国会のなかに行ってますか?ということなんです。あなたが興味をもたなかったらそのような代弁者、国会のなかに入れない。

 2013年の国政選挙、投票率は57%。要は4割以上のひとがあきらめてしまったか、知らなかったか。57%のなかでも特に力をいれて選挙をやった人たちがいまの政権をつくりあげた。それはいったい誰なのか。

 大企業なんですね。大企業を中心とする勢力が、自分たちの代弁者を確実に国会のなかに送り届け、そして自分たちに有利な、自分たちの利益がもっと膨らむようなルール改正を毎日のように行っているのが、山本太郎が3年間みてきた国会のなかの状況です。

 大企業と一言で言ってもわかりづらい。大きな企業1300社以上つらなっている日本経済団体連合会、経団連は選挙にたいしてむちゃくちゃ真剣ですよ。どうしてか。自分たちの代理人を多数送り込み、多数派をとってしまえばもう思いどおりになる。

 その思いどおりによって、いまあなたのクビがしまっている。そしてこの先ますますしまってしまう。そのような政治が毎日行われている。どういうことか。

 大企業による組織票、大企業による日ごろからの政治献金、これによって自分たちの支持者に応援された国会議員たち、議会のなかでいっしょうけんめい汗を流しています。

 国会議員は仕事をしない。みなさんこれは大きな誤解です。国会議員は仕事をしている、汗をかいている。自分たちを国会に送り込んでくれた支持者のためにのみ汗をかいている。いま国会にいる多数派のバックボーン。いま政権をとっている安倍さん、安倍自民党のバックボーンをみれば、さきほどいった経団連などが非常に大きな力をもっている。

 この経団連があなたの生活を圧迫していく。いったい何とつながっていくのか。いまから話していきます。

続く

 筆者コメント

 山本議員の話はいつも面白く、わかりやすい。しかも毎回新しい要素が盛り込まれている。青空政治学校である。自民党への政治献金については、拙稿も参照いただきたい。
〈銀行業界→自民党、献金の黒歴史:総額344憶円と判明、最多は三菱東京UFJグループの60億円 “巨額賄賂”見返りに法人減税へ〉

「左翼の沈黙ーーEU離脱、緊縮財政とTTIP」マイケル=ハドソン①

カウンターパンチ掲載の経済学者マイケル=ハドソン氏の論文を何回かにわけて翻訳・紹介します。誤訳等あるかもしれませんがご容赦ください。ご指摘いただけますと光栄です。

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「左翼の沈黙ーーEU離脱、緊縮財政とTTIP」①
マイケル=ハドソン

http://www.counterpunch.org/2016/07/01/the-silence-of-the-left-brexit-euro-austerity-and-the-ttip/
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 EU残留に反対する結果がでた※ブリテン(連合王国=UK)の国民投票について、アメリカ合州国のメディアは、新自由主義経済による経済発展から取り残され、無視されたことから発生した右翼の票、「トランプ主義」というポピュリズム(大衆主義)だとして扱っている。

※訳者注 日本では一般的にイギリス、英国と呼ばれているが、イギリス・英国の語源である「ENGLAND」は連合王国の一地方のことなので、より正確に連合王国、またはブリテン(連合王国最大の島の名前)と表記する。

 ドナルド=トランプ氏がスコットランドにある自分のゴルフ場を訪問し、改装を祝ったできごとも、ブリテンの国民投票が「トランプ対クリントン」ーー「ポピュリストの怒りと憤慨の勢力」対「知的な政策」の心理ドラマであるという合州国の見方を支えている。

 この絵から落ちているのは、EU離脱を求める強力な論理だ。ナイジェル=ファラージのスローガン「支配を取り戻せ(Take Back Control)」である。

 問題は「誰から」支配を取り戻すのかという点である。(EU本部のあるブリュッセルの)官僚だけからではない。リスボン条約やマーストリヒト条約に書き込まれた、銀行にやさしく、労働者に厳しいルールから支配を取り戻すということである。

 ブリテンのタブロイド新聞が主張するEU残留反対の論理はこうだ。

〈選挙されていないブリュッセルの官僚がブリテンを縛る法律をつくっている〉

 この主張は「ブリテン人のためのブリテンの法律を」というナショナリズムをかきたてた。

 真の問題は、官僚が法律をつくっていることだけにあるのではない。彼らがつくっている法の性質ーー銀行にやさしく、労働者に厳しい緊縮を求める内容ーーにある。

 税金と公的支出の政策は、国の政府の手から銀行センターに移った。彼らが求めるのは緊縮財政と年金や社会的支出部門の縮小である。

 マーストリヒト条約とリスボン条約は、ドイツ憲法とならんで、欧州経済が再生するための中央銀行をユーロ圏が持つということをできなくしてしまった。

 欧州中央銀行(ECB)は、2008年来陥っている債務デフレから経済を立ち直らせるために働いているのではない。銀行に融資を行い、政府に対しては、返済困難となった債務を圧縮するかわりに投資家保護を迫っているのである。 

 TTIPに署名を求める合州国の圧力に対して、ブリュッセルの官僚たちはとても軟弱にみえる。TTIPとはオバマ政権が進める新自由主義政策「環大西洋貿易投資パートナーシップ」のことだ。これは、環境政策、公衆衛生政策、食品の生産者表示といった政策政府が持っている規制政策を企業家たちの手にわたしてしまうという、企業家たちの計画である。

 ブリュッセルの官僚たちをのっとったのは銀行だけではない。NATOもまた「乗っ取り犯」のひとつである。あたかもロシアの欧州軍事侵略の脅威が現実的であるかのように演出されている。現在、いかなる国も地上戦をやるような状況にはないにもかかわらず。

 この架空の脅威によって、欧州の予算の2%が軍事費にあてられ、合州国の軍産複合体とフランスその他の関連企業から武器が調達されている。ブリュッセルとNATOの戦争商人は、ロシアによる欧州侵略の危機に直面しているのだとして、しばしば親労働者的な左翼のことを安全保障上「甘い」と述べた。EUの緊縮政策に反対するものを「プーチンの工作員だ」と表現した。

 異議をとなえたのがフランスの国民戦線党ルパンである。彼女はフランスのNATO参加について、軍の支配を放棄して合州国に手渡すものであり、冒険主義だと批判した。

 そして社会主義者たちは、望むべく欧州ではないと発言すべきこの事実を前にして、沈黙する。「死の地帯」になってしまった。そして、マーストリヒ条約とリスボン条約の見直しと、スペインやイタリア、ポルトガル、ギリシャその他の国々に、公的な支出をすることに対するドイツの反対勢力を取り除かないことには、「民主化」は実現できない。

(続く)

和歌山で警察権力による選挙妨害

 7月10日の参院選投票まで1週間を切った。投票率があがることは現安倍政権(自公+補完勢力)にとって厳しい結果をもたらす。NHKの人事に介入して安倍政権に有利な放送ばかりが流れる状況にしてしまったのと同様に、警察もまた安倍政権の思うままになっているのではないか。そう疑わせる事件が発覚した。

 伝えられるところによれば、状況は以下のとおりである。

 1日、和歌山市内の量販店前で「選挙に行こう」と呼びかけていた20人ほどの市民に対して、和歌山西警察署の警備課長らにビデオなどで撮影され、集団による行進などに関する和歌山県の条例に違反したとして中止させられた。

 これに対して、安全保障関連法の廃止を求めている「市民連合わかやま」の豊田泰史弁護士らが中止命令は違法だとして和歌山県警察本部に抗議した。記者会見で豊田弁護士は「条例で選挙運動は除外されており、示威(じい)行為にも当たらない。県警の対応は違法だ」と批判した。

 県警察本部は「選挙運動ではなく、全員で声を合わせ『選挙に行こう』などと叫んでいた点が集団示威に当たる。適正な職務執行だった」とコメントした。

 投票に行こうと呼びかけることが「示威行為」だとして中止させられる。まるで投票に行くなといわんばかりである。民主的な選挙に対する官憲の妨害行為は、日本に限らず野蛮国の象徴である。 

 参考までに、和歌山県知事は自公推薦・元通産官僚の仁坂吉伸氏。