「あまりにもあり得ない」ー三宅洋平東京選挙区候補者・山本太郎応援演説

 主流メディアはおそらく意図的に無視をしているのだろうが、参院選東京選挙区の三宅洋平候補の運動は、注目に値する盛り上がりをみせている。あらたな政治のうねりの核になりはじめていることはまちがいない。

 26日夕方、新宿駅西口で行われた山本太郎参議院議員との選挙演説会には、目測で500人前後の聴衆があつまり、ときおり拍手をおくりながら熱心に聞き入った。

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 山本太郎議員の応援演説から紹介したい。

「あまりにもあり得ない」

山本太郎 6月26日新宿西口 三宅洋平東京選挙区候補者応援演説より

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 2016年この7月に選挙が行われることをご存知のかた、どのくらいいらっしゃいますか?
・・・
 なるほど、そんなに多くない。前のほうの方だけですよね。選挙があるんですよ。7月10日、なっとうの日、なっとうの日と覚えてください。これかなり重要な選挙なんです。なぜか、かなりやばい状況になってきている “「あまりにもあり得ない」ー三宅洋平東京選挙区候補者・山本太郎応援演説” の続きを読む

自民党憲法破壊草案と安倍首相が創作した「自衛隊最高指揮官」ポスト

 3月21日の防衛大卒業式に出席した安倍晋三首相は、訓示のなかで自らを「自衛隊最高指揮官」と繰り返し名乗った。歴代首相のなかではじめてのことである。

 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0321kunji.html

 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後、我が国の防衛の中枢を担うこととなる諸君に、心からのお祝いを申し上げます。
 卒業、おめでとう。
 諸君の規律正しく、誠に凛々しい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、大変頼もしく思います。
(略)

平成28年3月21日
自衛隊最高指揮官
内閣総理大臣 安倍晋三

 不覚ながらいままで気づかなかったのだが、よく考えるととんでもない事態である。

「自衛隊最高指揮官」という職種は日本のどこにも存在しない。憲法にもなければ、自衛隊法にもない。自衛隊法7条に「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」とあるが、自衛隊最高指揮官とはあきらかに異なる。

【自衛隊法】第7条  内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

 自衛隊最高指揮官とは役職のことである。そんな役職はない。

 つまり、安倍首相は存在しない役職を勝手に名乗っていることになる。

 妙なこともあるものだと調べていると、別のところで「最高指揮官」という言葉を見つけた。ほかでもない自民党の自称「改正」憲法草案。基本的人権も無視、平和主義も完全放棄、国民主権など糞食らえ、という草案で、この社会を無憲法社会にする内容だ。その破壊的な本質をわかりやすく表現するために、筆者は「自民党憲法破壊草案」と呼んでいる。

 その憲法破壊草案第9条の2第1項はこうなっている。

【自民党憲法破壊草案】第9条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

 同じく憲法破壊草案の第72条にも「最高指揮官」が登場する。

【自民党憲法破壊草案】第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

 安倍首相はどうやらこの「破壊草案」にうたう国防軍「最高指揮官」を先取りして、たからかに公の場で宣言したらしい。

 おもちゃの兵隊のように自衛隊をのっとった。クーデターと言ってもよい暴挙である。仮にまともな民主主義と法治主義が機能する社会であれば内閣総辞職の騒ぎになっているだろう。そうなっていないのはこの国が平和ボケしている証拠である。

 明治政府が軍をつくった一番の目的は「内敵」を黙らせるためである。その先祖の背中を安倍政権は懸命に負っている。反政府デモに自衛隊を投入する日も遠くないのかもしれない。

安倍首相は本気で国民が血を流すのを見たいらしい。

「舛添前知事よりはるかにセコい安倍首相」山本太郎氏語る

 25日夜、渋谷駅前で三宅洋平候補(東京選挙区)の選挙運動イベント(選挙フェス)があった。脱原発、憲法破壊阻止、企業から税金をとるーーという政策と応援を呼びかけるメッセージに、1000人は軽く超えるだろう聴衆が拍手と声援を送った。三宅候補の演説会を見るのは22日の公示日(新宿南口)以来だが、急速な盛り上がりと熱気を感じた。

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「3年前に三宅洋平が参院選に立候補したときも応援したが、そのときよりもはるかに盛り上がっています。渋谷はきょうが初日ですが、前回の最終日くらいの人だかりです」

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 埼玉県から駆けつけたボランティアの男性=45歳アルバイト・独身=は語った。

 三宅洋平氏の選挙フェスには山本太郎参議院議員(生活の党共同代表)も参加。大企業から献金をもらった自民党政権が、法人減税や派遣法改悪で大企業を優遇し、そのつけを消費税増税と社会保障切り捨てで庶民に回し、挙句の果てに大企業のもうけのために戦争や原発を進めようとしている、そのために憲法をぶっ壊そうと企んでいるいまの安倍自公政権の政治を、わかりやすく、熱い口調で語った。

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 日本学生支援機構の「奨学金」という名の学生ローンの悪徳ぶりについては、「利用者の7割は利息つき。返したカネはまず延滞金、そして利息にまわる。なぜか。銀行がうわずみをすすっている。延滞金はどうなるか。債権回収会社、日立とかがやっている。その利益になる。国が武富士やってどうするんだ」と明快に批判した。

 選挙運動終了後、筆者は山本太郎参議院議員にインタビューを申し込み、「政治とカネ」について尋ねた。折しも前日のTBSニュース23の党首討論で、山本議員は安倍首相の政治団体が政治資金でアイスクリームの「ガリガリ君」を買っていたことを指摘、話題になっていた。

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ーー政治とカネについて意見を聞かせてほしい。安倍首相は、政党交付金が導入されたとき、政治とカネの透明化のためにも必要だと賛成している。しかし、現状をみると政党交付金をもらいながら企業献金も拡大するような姿勢をとっている。

山本太郎参議院議員:政党交付金というものができた理由が、政治と企業との癒着をなくすため。(安倍首相と自民党は)その根本を見失っている。企業、団体献金は絶対にやめなければならない。政治とカネの問題を断ち切るためには、選挙にカネがかからないようにしなければならない。そのために高い給料(歳費・経費)もらっているんだから、それだけで回っていくような政治にならなきゃいけない。

ーーそれはできる?

山本:できると思います。

ーーはばんでいるものは何?

山本:はばんでいるのはやはり、新規参入を嫌がる議員たち。自分たちで既得権益化してしまう。というのは議員定数を削減するという話がある。あれはまずより既得権益を進めるものだから。ぜんぶつながっている。

ーー有権者にどう訴える。

山本:きのうのNEWS23なんかまさにそうだった。上はキャバクラとかいろんな支出をする、下は126円のがりがり君まで支出してるんだよと。身銭を切る、自分がちょっとおやつとして食べるものさえも政治活動のなかに入れてしまう。なんていうかな、どこまでセコいんだ。セコいの極みですよ。

ーー舛添さんどころじゃない。

山本:いやもっとセコい。あのセコさが叩かれて地に落ちた人がいる一方で、ガリガリ君126円ですけど、政治資金から支出している人間が叩かれない理由がわからない。

(中略)

山本:政治にカネがかからないようにするのが大原則。それは多数派をとらないとできない。

★「なんて生きづらい世の中なんだ!」山本太郎参議院議員名演説はこちら http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/1139

田中区議”家業”の保育園/ゼロ歳児競争率は9・7倍ー13倍

 応募者が殺到するゼロ歳児クラスに経営者たる自分の子どもが2年連続で「合格」したのはおかしいのではないかーー幼児を抱える親の間から疑問が指摘されている田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並会派、自民党所属)と家業の明愛保育園(社会福祉法人明愛会、田中悦子理事長)をめぐり、あらたな事実がわかった。

 杉並区保育課は当初、2014年4月の募集資料を示し、26人の募集に対して2人が内定したとの説明を行ったが、定員が3人なのになぜ2人なのか事情をあらためて確認したところ、同園が開園した前年13年12月1日にも募集をしており、その際に3人が合格、うち1人が年度を超えて残留したためであることを明らかにした。

 保育課によれば、開園時(2014年12月)の競争率は次のとおり。申し込みが29人で内定3人。9・7倍である。指数は、41点1人、40点20人、38点3人、36点1人、34点1人、32点1人、21点1人。

 41点の1人は最高点で内定、40点20人のうち2人が合格した。

 この3人のうち1人が、4月の新年度も引き続きゼロ歳児クラスに残ったという事情であった。残留によって4月入園のゼロ歳児枠は2人となり、26人の申し込みが殺到した。指数の最高は40点で、23人を占め、そこから2人が選ばれた。競争率は13倍。

 保育課の説明では、年度途中の募集は、退園者が出た場合に随時行っているという。しかし、統計資料としてまとめているのは4月募集のみで、それ以外は集計していないという。

 翌2016年4月の募集状況について杉並区保育課は「統計ができていない」として明らかにしていないが、10倍前後の高いものだったとみられる。

 明愛学園は、区などからの補助金1・6億円を得て開設されたが、うち4700万円は、同じく家業の明愛幼稚園(学校法人山本学園)から用地を賃借し、その賃借料の先払いとして払われた。その用地は山本学園がもともと所有しているものではなく、国有地を随意契約で新規購入するという複雑で奇妙なやり方がとられていることが判明している。

 この”激戦 ”状況のなかで、田中議員の愛児は2年続けてゼロ歳児枠に合格。もっと切実な状況の家庭があるのではないかと選考の公正さに疑問の声が出ている。

 田中氏の場合、父親の収入だけで推定千数百万円(議員報酬1000万円+政務活動費192万円+明愛保育園役員報酬=金額不明)、家業の保育園で保母をしているといわれる母親の収入がこれに加わる。自宅があり、時間の融通もサラリーマンよりはあるだろう。さまざまな事情があるにせよ、もっと収入が低い、勤務の拘束度が高い、仕事を辞めざるを得ないなど、より深刻な問題を抱える家庭が不合格になった可能性は高い。

 2013年9月の「同一指数の場合の優先順位」基準改変によって、生活保護世帯以外は収入の多寡を考慮されることはなくなった。田中氏の愛児が狭き門をくぐって合格できたのはこの規定改変による収入規定撤廃が影響したとみられる。

 選考基準に欠陥はないか、再検討が急がれる。

労働法は被雇用者が守るもの?/自民杉並区議会派が事務員に提出させた「誓約書」にみる恐るべき知的劣化

 自民党政権によるなりふり構わぬ憲法破壊がここでもおきていたーーそんな戦慄を覚えるような事実に、またひとつぶつかった。

 杉並区議会自民党(脇坂たつや幹事長)が政務活動費をつかって事務員を雇用する際、被雇用者の女性に対して「労働法令を遵守」せよ、という趣旨の誓約書を提出させていたのだ。

 労働法を守る義務があるのは雇用主であって労働者ではない。民主主義の基本的仕組みを理解していないとしか思えない文面で、地方自治の専門家ならずとも、義務教育を受けた人ならただちに「おかしい」と思わなければいけない場面である。

 こんなものが堂々と通用していること自体が、いちじるしい憲法軽視と知的劣化が杉並区議会の与党の間に広がっていることを雄弁に物語っている。ガソリンと軽油、灯油の違いすら知らないド素人が旅客機の操縦席に居座ったまま好き放題をやり、乗客の運命をもてあそんでいるようなものだ。

 問題の文書は、「機密保持に関する誓約書」と出されたA4版1枚のワープロ書きで、日付は2014年3月20日付。宛名は「杉並区議会自由民主党 代表富本卓」とこれもワープロで印刷されており、誓約者の欄に直筆で事務員の名前・住所が書かれている。自民党会派で作成して、署名・提出を求めたものみられる。
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 問題の文面はその冒頭、第1条としてこうある。

 第1条 労働法令を遵守し、次に示される貴事務局の機密事項について、貴事務局(総務担当者)の許可なく、不正に開示又は不正に使用しないことを約束いたします。

①会派・団会議における発言の内容
②自由民主党党員名簿及びその記載内容
③杉並区議会自由民主党内の会話や発言等及び書面に記載された内容
 
 以下、「機密」を厳守するよう様々な条文がつづく。「不正」という文句もたびたび出てくる。だが一読して筆者は頭をかかえた。不正とはいったい何を基準に不正なのかわからない。そして冒頭の「労働法令」を遵守せよとはどういうことか。

 日本国憲法が基本的人権を保障するなか、労働基準法や労働組合法、労働安全法、男女雇用機会均等法などの労働関連法は、すべて労働者の権利を守るという趣旨で立法されている。労働者に守るべき義務を課すなどという条文も趣旨もないはずだ。

 念のため、東京労働相談情報センターに電話で尋ねてみた。

 ーー労働法令を遵守せよ、という誓約書を被雇用者に出させているのだが、被雇用者が守らなければいけない法令というのがあるのでしょうか。
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保育所経営者の田中区議、超難関ゼロ歳児枠に愛児合格の背景に「年収規定撤廃」か

 年192万円の政務活動費を含めれば千数百万円の区議会議員報酬・期末手当がある。くわえて家業は認可保育園で役員を兼務。その報酬もある。補助金事業ゆえに倒産や失業はあり得ない。サラリーマンと異なり、時間の拘束度合ははるかに小さい。持家で家族も同居している。

 ――傍目には余裕のありそうな家庭の子どもが、はるかに困難であろうほかの家庭をさしおいて、超難関の保育所ゼロ歳児枠に合格する。

 奇妙というほかない出来事が杉並で起きている。

 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並、自民党)の愛児が、自身の経営する明愛保育園のゼロ歳児枠に、10倍以上の競争率をくぐって”合格”した。しかも2年連続である。

 選考したのは杉並区である。いったいどんな選考がなされたのか。保育課に事情を聴いたところ、驚くような事実が発覚した。

 2013年9月に選考基準の見直しをした際、基本的な基準となる「指数」とあわせて、同点が複数いた場合の選考基準も大幅に見直された。そのなかで決定的な改編がなされていた。問題はその内容である。

 同一指数の人が複数いた場合、旧基準では、いくつかの判断基準のなかに「経済的状況(階層・所得税額)が低位の世帯」という項目があった。それら考慮して総合的に判断していた。ところが新基準ではこれが「経済的困窮度の高い世帯(保育料の階層区分がA・B階層に相当する世帯)」と変わっていたのだ。

 似ているようだが決定的にちがう。A・B階層とは生活保護受給世帯である。つまり旧基準が、経済的により困っている人を優先しましょうという考え方だったのに対し、新基準は、生活保護世帯以外は横並び、いっさい考慮しません、というふうになったのだ。

  早い話、100万円の年収の家庭と1億円の家庭がまったく同列に扱われるようになった。1000万円を軽く超す年収の田中議員の愛児が難関を突破できたのは、この年収条項が撤廃されたからこそだった。旧基準であれば採用にならなかった可能性が高い。

 保育所というのが両親が働くためのインフラであることを考えれば、より時間的・経済的なゆとりのない人が優先して使えるべきだろう。なぜ撤廃したのか理解困難である。

 保育課に事情を尋ねたところ、旧基準がわかりにくいといった声が区民や議員から出され、見直しを行ったとの説明がなされた。しかし実のある説明は得られなかった。課長から直接説明してもらえないか職員に申し入れたが、実現しなかった。

 追って調査したい。

「なんて生きづらい世の中なんだ」山本太郎名演説

 安倍晋三首相をはじめ与党国会議員や閣僚の言葉がどうしようもなく軽くなったと感じているのは筆者だけではあるまい。政治家の命は言葉であるはずだが、その民主主義の重要な大前提がガラガラと崩れている。政治家や閣僚がウソをつくことを当然とするような野蛮な世の中に成り果ててしまった。

 参議院選挙が公示された22日の朝、筆者は新宿南口で三宅洋平候補(東京選挙区)の第一声を聞いた。候補者を紹介したのは山本太郎参議院議員であった。雨降る灰色の空に響くような声で「なんて生きづらい世の中なんだ」ではじまった演説は、聞くものの胸に深くとどくみごとなものであった。紹介したい。

 なお三宅洋平候補の話もまた、興味深く重みのある内容であった。文字起こしができ次第追って紹介する。
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「なんて生きづらい世の中なんだ」
6月22日山本太郎演説(三宅洋平・参議院東京選挙区立候補者応援)

★IWJ撮影による映像はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=hjJUmJ75Bcw

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 なんて生きづらい世の中なんだ。自分が生きてて許されている、世の中から必要とされていると感じますか? そんなこと感じづらい。どうしてですか? 役にたたなきゃ生きてちゃいけない? 生産性がなきゃ生きてちゃいけない。そんなふうに思わされてないですか? 

 誰かの役に立て。会社の役に立て。国のために役に立て、ーーそんな空気が流れているなか、あなたがあなたらしく生きててそれでいいんだよという世の中をめざしたい。どうしたらいいのか。

 いま広がっているのは長時間労働低賃金、どう是正するんだって話なんですけど、国にやる気はない。大企業はここ2年、過去最高益。その大企業に対して税金は安くなるばかり。この税金が減った分、なにかで補わなければいけない。なにで補うか。みなさんへの増税です。

 もうかっているひとたち、お金持ちはよりお金持ちになり、その一方で首がしまっている人たちはより首がしまっていく。これはいったい何が原因か。

 選挙が原因なんです。

 選挙のときに応援してもらうために大企業から組織票を、ひごろからの政治活動のために、大企業から政治献金を。じゃその人たちが国会に入った場合に誰が応援しますか。国会にはいってルール改正をするときに、だれのためのルール改正をしますか。

 安倍政権がはじまってからの3年間、この国に生きるひとりひとり、光があたらずに、1%、0・1%の人たちにしか光があたっていない状況なんです。

 具体的にいえば企業への大減税。これにより300兆円を超える内部留保をためこんでいる。でもこれためこんでいる企業が悪いんじゃない。しっかりとした税制でとるべき税金をとらないという政府のやり方がみなさんの首をしめている。

 お金がないわけじゃない。たしかにお金はあるけれども、自分の支持者たちからお金は取れない。それだけなんです。

 その一方で生活が苦しい。この国に生きる62・4%という人たちが「生活が苦しい」と言っているのに、一般の方からどんどんどんどん広く取ろうとしている。これじゃ経済よくなるわけないですよね。

 経済よくするためにはどうするか。

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