「A戦犯容疑者岸信介を米が免罪したワケ」参院選を控えてーー植草一秀氏講演より④

 主権者による主権者の政治を取り戻すためのゆるやかな連帯運動「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/の提唱者の一人である経済学者・
植草一秀氏のさいたま市での講演(6月2日、主催・九条の会さいたま)より、要旨その4(写真は一部主催者作成資料より転載させていただきました)

 

その①その②その③その④その⑤その⑥その⑦その⑧その⑨その⑩その⑪その⑫

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日本の領土問題というのは3つある。尖閣、竹島、北方領土。この3つの問題が、日本と中国、日本と韓国、そして日本とロシア、この関係の喉にささる刺のような問題です。 孫崎享先生の「日本の領土問題」に書かれていますが、これらはすべてアメリカが埋め込んだもの。

・尖閣は、沖縄返還の際に尖閣の領有権をアメリカがはっきりしなかった。それが日本と中国がもめている原因。

・竹島は日本が主権を回復した1952年4月28日、その直前に李承晩という大統領が、いわゆる李承晩ラインというものをひいて竹島を韓国領土にした。これをアメリカが放置したために、以後日本と韓国がもめている。

・ロシアとの間だが、じつは鳩山友紀夫さんのおじいさんにあたる鳩山一郎さんが、1956年、ソ連に行って日ソ国交を回復交渉をする。そのときにハバマイ、シコタンの2島返還で平和条約締結のすれすれのところまでいった。それをダレスという国務長官が、もし日ソ平和条約を結んだら沖縄は永遠に返さない、と。これはダレスの恫喝と呼ばれています。それでこの平和条約がなりたたなかった。

 (領土問題は)アメリカが仕組んでいるということをしっかりと知っておく必要がある。

 終わらない占領。ーーポツダム宣言第12条というのがある。ポツダム宣言を受け入れて日本は戦争を終結したが、ここには占領軍は日本から撤収するということが書かれている。

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「日本を支配する米官業政電」参院選を控えてーー植草一秀氏講演より③

 主権者による主権者の政治を取り戻すためのゆるやかな連帯運動「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/の提唱者の一人である経済学者・
植草一秀氏のさいたま市での講演(6月2日、主催・九条の会さいたま)より、要旨その3(写真は一部主催者作成資料より転載させていただきました)

その①その②その③その④その⑤その⑥その⑦その⑧その⑨その⑩その⑪その⑫

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 官僚による支配。これは歴史が非常に古い。明治になって太政官制度という官僚支配の仕組みがつくられた。これは大宝律令の太政官(だいじょうかん)制度というのを持ち込んだのが、この明治の太政官制度(だじょうかん)。701年。奈良時代よりも前。この時代の、いわゆる天皇中心の日本の官僚機構の仕組みを明治にもう一度持ち込んだ、という意味で非常に歴史が古い。そしてこの官僚は天皇の官僚、天皇を頂点とする支配構造、支配者としての官僚という仕組み。

 じつはこの構造が第二次大戦後も温存されてしまった。GHQは、日本を統治していくうえで、天皇制とか官僚制を利用したほうがやりやすいという判断だったんだと思う。結果、支配者だと勘違いするような官僚たちが生き延びてきている。その象徴が天下りということでもある。

 明治については明治6年政変というのがあるが、征韓論というのが唱えられる。これに敗れた西郷隆盛が下野するというストーリーになっているが、じっさいはそうではなくて、大久保利通と江藤新平のたたかいだった。人権を重視する江藤新平が、大久保にとって目障りだった。大久保は「人権よりは国権」、国家の権力だという考えだった。この大久保が江藤を排除した。それ以降の日本はずっと、人権よりも国家の権力、個人よりは国家と、こういう考え方が明治より現在にいたっている。

 業による支配。日本国憲法第15条、これにもとづいて参政権が定められている。ひとり1票。お金持ちもお金持ちでない人もひとり1票。ところが、企業献金というのが認められてしまうと、人でない企業が力を持ちます。カネの力に政治が流される。だから企業献金が日本国憲法第15条違反だ、これが本来ただしい解釈だと思うが、1970年の最高裁判決(八幡製鉄献金事件)で企業献金が合憲化されてしまう。そのためにいまもこれがつづいている。

 カネの力で政治が動かされる。99%運動というのをみなさん聞かれたことがあると思う。 “「日本を支配する米官業政電」参院選を控えてーー植草一秀氏講演より③” の続きを読む