朝日健太郎自民候補と縁の深い民意無視の「杉並ビーチバレーコート」13億円/つかえる屋上プールを壊して砂場にする愚

 海のない杉並区に「国際規格」のビーチバレーコートをつくる計画は、「バレーコートよりも公園を」「保育園を」、という多くの民意を無視した暴挙として批判が高まっている。現在参議院選に自民党から立候補している朝日健太郎氏を杉並区が再三「講師」などとして起用していた件も含めて、大政翼賛化した区議会と「自民党よりも自民党的」(識者)な田中良区長のもと、独断的な区政運営はとどまるところをしらない。

 永福体育館を廃校になった永福南小学校の体育館に移して改修するという名目で、13億円以上の予算が計上されている。うち設計費2600万円はすでに執行ずみ(横河設計)。2016年度は工事費として4億6000万円の予算が議会で承認された。17年は残りの工事費として8億3000万円が要求される見通しだ。

 ビーチバレーコートに来てほしいなどという民意は、自民公明民進系議員を中心につくる「杉並区議会スポーツ振興議連」(富本卓会長=2013年の要望当時)の要望のみ。東京五輪の練習会場に誘致しようというものだ。朝日健太郎氏も「ビーチバレー練習場の杉並誘致」の文脈で、スポーツ議連の要望書のなかに登場する。

 朝日氏は東京都ビーチバレー連盟やNPOビーチ文化振興協会の会長をしている。五輪もさることながら、民間企業をスポンサーとするスポーツイベントなどの杉並誘致を計画しているとみられる。だれもがつかえる公園ではなく、ビーチバレービジネスに杉並区の財産を提供しようとしている可能性がたかい。

 総工費13億円が見込まれている「永福体育館移転改修工事」だが、その内訳が、おおまかであってさえ説明できないという。工事はおおきくわけて、いまある南永福体育館を改修する工事、隣接する校舎を解体する工事、解体跡地にビーチバレーコートを新設する工事ーーの3種類ある。担当のスポーツ振興課にたずねたところ、それぞれどのくらいの工費なのかさえ即答できないという。

 いったい予算を承認した区議会には説明しているのだろうか。議会事務局で今年2月の予算特別委員会の会議録を点検したが、どうして13億なのか、内訳をめぐって質疑した形跡はない。だれもカネのことを聞いていない。

 住民説明会でつかった文書によれば、体育館改修というものの、相当に大規模なものだ。教室部分を体育室に変える、ステージを撤去して床をはるーーといった程度はよいとしても、屋上プールを壊して機械室にするという。隣接する管理棟は残すものの、これも大きく改修して体育室にする。

 校舎は完全に壊し、ビーチバレーコートをつくり、周囲にネットを張る。地下には排水槽を埋める。

 旧永福南小学校は築29年で、補修しながらまだ20年程度は十分につかえるだろう。あるものを有効につかっていこうという発想がこの計画にはまったくみられない。

 すべては「ビーチバレー」優先。しかもカネもうけの臭いが漂う。
 
 保守革新というイデオロギー対立の時代から、資本による寡占支配勢力と民衆による支配を求める勢力、1%と99%対立の時代へと急速に変わってきていることを、杉並区政を取材していて強く感じる。

 田中区長は憲法9条擁護をうたい、民主党から出馬した。しかし、そのイデオロギーがどうであれ、やっていることは間違いなく1%の政治である。1%の象徴である日本経団連がビジネスのために戦争を望んでいることを考えれば、田中区長が護憲を放棄する日がきても不思議ではない。

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 一方、杉並区の風習として、予算特別委員会で使った資料はいっさい記録・保管していないという事実が発覚した。委員は必要に応じて執行部に資料を請求する。その請求事務を議会事務局が代行する。そこまではよい。しかしその資料をつかったり引用して質疑を行ったとしても、その資料を委員会資料として会議録といっしょに保管していない。そればかりかほかの委員に配ることすらしないという。

 これでは傍聴人からみれば何をやっているのかわからないし、会議録を検索しても資料の内容がわからない。会議録には、「資料ナンバー445番によれば」などとあるだけでなんの意味もない。まるで暗号だ。

 いうまでもなく常任委員会は公開が必須だ。これでは公開しているとはとてもいえない。前近代的な姿というほかない。委員会で使われた資料の一覧を見せてほしいと議会事務局にいうと、「情報公開請求せよ」との回答が返ってきた。これも委員会というものの趣旨を考えればあり得ない話だ。さっさと出てこなければならない。

 この「資料隠し」問題は追って取材をつづけたい。
 

「経団連”地獄の”ハッピーセット」山本太郎氏

 新しい政治の息吹として本誌は三宅洋平候補に注目、連日の街頭演説を可能な限り追っている。政治に無関心だったとみられる若者の間に政治的自覚がめばえつつあるのを如実に感じる。

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 きょう29日昼、東京都中央区有楽町の演説には、いつものように山本太郎参議院議員が前座で応援演説を行った。毎回工夫がこらされていて興味深く勉強になるのだが、この日は「経団連ハッピーセット」という言葉が耳にとまった。上場企業など大企業の集団である日本経団連は、戦争ビジネスでカネを稼ぐことを夢見ており、安倍政権のものでそれが現実になりつつあるという。

 演説終了後、山本氏にインタビューした。

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ーー経団連ハッピーセットとは?

山本太郎:前まえからずっと経団連が政治に対して提言してきたこと。武器輸出の緩和、憲法「改正」の要件緩和、集団的自衛権の容認ーーこの3つそろったらハッピーセット。要は武器を開発して製造して売って、ということが完了する。そこに使うなんてことも入ってくるわけですね、おそらく。集団的自衛権で。
 ですから、このサイクルが完成したときに、この国の産業の中核として軍事が居座ることなる。

ーーいま野党共闘ということで、安保法廃止だと。武器輸出の緩和というのも、専守防衛に必要な物で製造するものはするけれども、それ以上には世界には出さない。日本人が海外で人を殺すことになってしまうから。

ーー経団連はお金もうけのため?

 じゃなったら、それ以外にこれをやる理由がないですよね。もっと自分たちが商売やりやすくするために提言してきたんですよね、労働環境(の悪化)という部分も。

ーー日本の経済は、日本人はどうなる?

いま、税金が防衛費のかさ増しということでどんどん横ながしされている。かさ増ししていくためには緊張をどんどんあおっていかないといけない。経済的にもいままで軍事にかかわっていなかった企業が軍事にかかわる。売り上げを伸ばす。海外企業では、軍事の売り上げが7割、9割をしめる企業があまたあるわけです。それを経団連はやりたい。

ーー日本人は幸せになれる?

それをやっちゃうと、税金横流しでいっちゃうわけだから、まず削減されるパートは社会保障。それと並行して防衛費のかさ増し。これはもう破滅にむかって歩いている。あと、補給部分はまっさきに攻撃の対象になる。ということは国内でもテロがおきる。だからテロに対する規制を強めるというのは考え方の順番が逆で、テロを起こさせないような条件を整えていく。アメリカの世界戦略には加担しない。

ーーじゃあ、カネもうけのためにテロはしょうがないと(財界は考えている)・・・

逆にテロがあったほうがカネもうけがよりうまくできるということ。

ーテロを待ち望んでいる政策がいま進んでいる?

ある意味、イラク戦争だって根拠がないのにやったのだから、それこそがテロ・侵略です。

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 戦争ビジネスというのは、企業がまっとうな商売で稼ぐ企業努力をあきらめて、てっとりばやくカネを稼ぐことを考えた結果だと山本議員は別の場所で語っていた。そのとおりだと思う。商売というよりも泥棒・略奪である。そんな”商売”は行き詰まる。

 原発に囲まれた日本がそんな人殺し家業に手を出すことの愚かさはいうまでもない。だが日本だけで済むならまだましというべきだろう。核兵器があふれているいま、戦争ビジネスを許しつづけることは人類の破滅を意味する。

杉並区の税金で前宣伝したラッキーな朝日健太郎候補(自民)、区民が望まないビーチバレーコートと「杉並区議会スポーツ振興議員連盟」

 杉並中の公園をつぶして保育所をつくるという乱暴な計画を強引に進めるなかで、突然のように「ビーチバレーコート」新設計画が浮上、区民の間に疑問の声が出ている。区営永福体育館を、廃校(2013年4月)になった永福南小学校の体育館に移設・改修、同時に校舎を解体して国際規格の「ビーチバレーコート」をつくるという計画だ。東京五輪招致が決まる半年前の2014年3月に立案された。スポーツ振興課によると、2014年度に設計費用2000万円あまり、2016年度予算で工事費4億6000万円が議会承認されている。さらに別の筋によれば、17年度には8億円以上の予算も計上される見通しだという。

 どういう内容の施設なのかは現在のところ明らかにされていない。

 公園がなくなるという悲鳴をよそに、なぜビーチバレーコートなのか。すくなくとも地元住民からそんなものを望む声は聞かれない。同課に尋ねたところ、唯一の形になった「民意」は「議員連盟」による要望だった。自民党・公明党など26議員(2014年3月当時)からなる杉並区議会スポーツ振興議員連盟(会長・富本卓自民党区議)が、14年3月26日付で区長あてに「要望書」を出している。

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「…杉並区は開催都市の一翼を担う自治体として、東京オリンピック成功に向け様々な取組を強化していく必要があると考えます」

 などとしたうえで、区内に東京オリンピックにおける練習用ビーチバレーコートを作るよう求めている。練習場所が足らないのかというと、そういうわけでもなさそうだ。こうつづく。

 「杉並区には国際基準を満たした体育施設は見当たらず、現状では各国のナショナルチームの練習会場に選ばれる可能性もありません。このままオリンピック開催を迎えることは、区民にとって残念なことであります」

 つまり、東京五輪の会場や練習場になり得る施設が杉並区にないのは残念だから、とりあえずつくってみよう、という話らしい。

 そして、この議員有志による「要望書」を、公式に確認し得る唯一の「民意」として、前述の計画が急に決まった。スポーツ振興課によれば、砂はオーストラリアなど外国産のものを運んで入れるという。砂代だけで3000万円を見積もっているらしい。

 しかも、五輪の練習会場に採用されるかどうかは完成後でないとわからないというのだからいい加減なものだ。
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誓約書問題で脇坂幹事長即答せず/「回答はする」と回答

 自民党杉並区議団が杉並区の税金である政務活動費をつかって事務員を雇用した際、「労働法令を遵守」せよ、という倒錯した趣旨の誓約書を提出させていた問題で、脇坂たつや幹事長が27日、筆者に連絡があった。取材申し入れに対する反応だったが、追って回答するということのみの返事であった。

 予想していたが、鈍すぎる反応である。法令をよく知らない可能性が高い。どんな説明をするのかじつに興味深い。読者各位においては、しばらくお待ちいただきたい。

 なお、脇坂氏が筆者の携帯電話に架電した際につかった回線は杉並区庁舎の加入電話だった。議会事務局によれば、各会派はこれらの電話料金を払っておらず、すべて税金でまかなわれており、電話の使用量についても把握していないという。つまり使い放題らしい。

 公共施設の使用料金を値上げしたり、細かい資料をもらうときにもコピー代を徴収する一方で、政治活動にたぶんに使われる可能性のある電話の使い放題を放置する。この区の二重基準に対して、区民から批判と疑問の声があがるのは不可避であろう。

・労働法は被雇用者が守るもの?/自民杉並区議会派が事務員に提出させた「誓約書」にみる恐るべき知的劣化

コンパニオン料金を政治資金で支出/舛添前都知事より「セコい」安倍晋三後援会

 架空のホテル代や自宅に政党交付金を入れるなどの行為が「セコい」と商業メディアを中心に猛烈な批判にあって辞任した舛添要一前東京都知事だが、2014年の都知事選で熱烈に応援した安倍晋三首相の後援会もまた、舛添氏に比類するせこい政治資金の使い方をしている。

 手元にある領収書から順に紹介していきたい。

 コンパニオン料である。

 コンパ

 政治団体「安倍晋三後援会」主催の「新春のつどい」関連支出として計上されている。 

 読者各位はどのようにお感じだろうか。この一枚の領収書だけでもワイドショーで取り上げて話題にしたら、視聴者はどんな反応を示すであろうか。そしてはたしてテレビ、新聞も含めてこれを報じるだろうか。
 
 ぜひご意見をお寄せいただきたい。

 もともと舛添氏のカネをめぐる問題は、2014年の都知事選のさなかに指摘されていた。筆者もマイニュースジャパンや『週刊金曜日』に関連記事を書いた。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1980
〈政党交付金から身内会社「マス研」に家賃3000万円環流 舛添要一都知事候補のモラルなき吸「血税」ぶり〉

 ところが主流メディアは完全にこれを黙殺した。選挙が終わったのちも黙殺はつづいた。そして突然の批判”空襲”(キャンペーン)開始だ。甘利明前大臣の批判が一方でまったくないことをみると、批判すべきを批判するというよりも、理屈はどうでもいいから「舛添を叩いてやめさせる」という目標をきめて、メディアをあげて一斉攻撃したようにみえる。

 学校や自衛隊でよくみられる凶暴で野蛮ないじめの構図をわたしはここにみる。悪いやつだから何をしてもいい、という自己肯定、思考停止の論理が働く。かつて、中国大陸で日本兵たちが残虐の限りをつくしたのも、背景には「中国人は悪い奴なのだから懲らしめていいのだ」という論理があった。

 大量破壊兵器をでっちあげてイラクを軍事侵略した米国政府の手口と似通っている。脅威があったかどうかではなく、イラクを軍事侵略することが目的なのだ。そして大規模犯罪に着手する前に、商業大メディアをつかった「イラクは脅威だ」という大宣伝が行われた。

 舛添氏に問題があったことはたしかである。しかし、批判されるべき問題はほかにも大量にある。先にふれた甘利はどうなのか、石原元都知事はどうなのか。奇妙なことにそちらには触れない。舛添氏を都知事にした自民党や公明党、連合東京の批判はしない。アメリカ政府や大メディアが、北朝鮮の核開発を批判しながらイスラエルの核は批判しないようなものだ。

 突き詰めて考えればうまく説明できないことだらけだ。天下りはなぜ賄賂にならないのか。自衛隊予算を「人殺しの予算」とありのままの指摘をすることがなぜ問題になるのか。それらの疑問を解くことを放棄したとき、民主的なコントロールが衰退し、独裁が生まれ、侵略戦争といった巨大犯罪が横行するのであろう。

 
 

憲法破壊の暴政を追放せよーー青空”太郎”教室で政治に目覚める若者たち

 日本は内戦状態にある。ある意味そういえるのかもしれない。

 為政者の地位にありながら憲法というルール無視の暴挙を繰り返し、憲法を完全に破壊して、国民の財産と命を犠牲にして、カネを儲けようとするひとにぎりの大企業や資本家、取り巻き勢力と、それにあらがう勢力との内戦である。

 サッカーであれ野球であれ、将棋であれ、囲碁であれ。双方がルールをまもってこそ対戦になる。審判を買収したり、ルールを破るならば、もはや試合ではなくなる。日本はそういう状況になりつつある。

 憲法、法治主義というルールをやぶるものと、それをまもるものとの闘いである。

 武器はなにか。

 憲法破壊勢力のもつ強力な武器は、商業マスメディアをつかった民衆の「白痴化」兵器だ。歪んだ情報を垂れ流すことによる「ウソも1000回繰り返せば本当になる」式の洗脳工作。知的武装解除である。高等教育を受けている人が往々にしてこの罠にかかる。むしろかかりやすいといってもいいのかもしれない。そして警察力を代表とする権力行使。抵抗すれば怖いことになるぞ、という恐怖を与えて麻痺させる。

 それに対抗する側には何があるのか。

 ウソを見抜けるだけの知性、長いものに巻かれない勇気、そして共感と連帯ではないだろうか。

 アベ政権は、もはやはっきりと国民に「死んでくれ」というメッセージを出している。抵抗しなければ殺される。これは隠しようのない現実である。

 そして、三宅洋平候補に支持が急速に集まっている。その多くはこの「死のメッセージ」に気づき、抵抗の声をあげはじめた人たちだろう。三宅洋平候補の応援をしている山本太郎参議院議員の演説はまるで青空政治教室である。大変勉強になる。集まった人たちは知的武装をし、勇気を得て家路につく。

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 「奨学金ローン」で借金づけにされ、長時間低賃金労働で追い立てられて疲弊し、勉強どころではない若者たちが、知的好奇心に目覚めはじめている。世の中のからくりに目をむけ、気付き、行動を起こそうとしている。

 いったん真理に目覚めれば、いかにだまそうとももはや無理だろう。もうどんな工作も簡単には通用しない。 

 この新しい政治の息吹に気づかない主流メディアがあるとすれば、企業として落日にあることの証拠だ。目覚めた市民はこの鈍感なメディアを見放し始めている。若者はテレビをもはや見ないし、信用もしない。

 腐敗した暴政を追放しようと日本の各地でいま起きている自発的な動きは、「革命運動」の名にふさわしい。  

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生活の党・小沢一郎代表の政見放送を書き起こしたので紹介しておく。

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 いま、安倍政権のもとで、アベノミクスと呼ばれる経済・金融政策が完全に破綻していることがわかってきました。
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支持者向け集会・報告の費用を税金に付け回し?/大熊昌巳自民杉並区議の「セコさ」に抗議して提訴

 自民党杉並区議・大熊昌巳氏の政務活動費(税金)をめぐり、政治活動など本来使えない目的に使っている疑いが濃いとして、総額43万円あまりの返還を求める住民訴訟を、本日(27日)東京地裁に起こした。原告は筆者ら計6人、被告は杉並区長である。

 事件番号は平成28年(行ウ)281号、民事51部の係属となった。

 大熊氏は2014年度の政務活動費で、パソコンの通信費や区政報告の郵送料・印刷料や、ホームページ管理費、支持者向け集会とおもわれる報告会のイス・ストーブ代など約80万円を支出。大半で按分なしの実費全額、または90%〜70%といった内容となっている。 

 税金である政務活動費は政治活動には使うことができず、明確に区分できない場合は「相当な割合」で按分しなければならない。パソコンの通信費はもちろん、区政報告や会のたぐいにおいても、政治活動が主たる目的であることは疑いの余地がない。

 大目に見ても50%が限度であるのが常識だが、大熊氏は一部で全額支出、按分したとしても90%や80%といった形ばかりの按分率を用いた。自民党や自身の政治活動の費用を税金につけ回す。そう言っても良い行為だろう。舛添前都知事の批判でつかわれた「セコい」という言葉がぴったりである。

〈関連記事〉
・自民党杉並区議会議員が政務活動費で”宣伝ビラ”大量印刷

・「区政報告」に按分は不要ーー「政務活動費で自民党の宣伝ビラ」に対して自民党8議員から回答届く