大日本帝国の戦争犯罪とアメリカの戦争犯罪

 「オバマよ、原爆投下は戦争犯罪だ!」ーーそう題した、日下公人氏(評論家)と高山正之氏(ジャーナリスト、産経新聞記者)の対談が雑誌『WILL』6月号に載っている。副題にこうある。

 ーーオバマの広島訪問に大喜びだが、米国の掌の上で踊るのはどうなの?ーー

 題だけをみれば、まったくそのとおりである。興味をもって読んでいくと、ロッキード事件をはじめ、戦後いかに日本の政治がアメリカによって振り回されてきたか、といったことがいくぶん格調を欠いた口調でなされている。

 しかし、途中から違和感を覚えた。日本政府の批判がいつまでたってもでてこない。オバマは謝れというタイトルだから、当然、アメリカに謝らせることのできない日本政府のふがいなさについて指摘があるだろう。そう思っていた私はがっかりした。

 かわりに批判の矛先となっているのは朝日新聞や日教組だ。

 詳細ははぶくが、終盤で高山氏はこう述べている。

〈ようするに、朝日(新聞)が懐かしみ、日教組がすがる「戦後民主主義教育」なんてものは、戦後に始まったわけでもなんでもなく。戦後20年も経ってから捏造されたものに過ぎません。これも米国の掌の上で踊る日本人の典型ですね。

 米国に抗しているつもりで、その実、米国の高度なパペット(操り人形)として国益を損ねて回る〉
 
 たしかに、戦後の「民主的な」教育は、じつのところ米国に都合のいい偽モノの「民主主義」だったのではないか、そんな疑問を私ももっている。朝日新聞や日教組がアメリカの影響を受けているとしても不思議ではない。

 だが、それがオバマ大統領が原爆や都市大空襲といった戦争犯罪を謝らないといった主題につながるのか、いまひとつよくわからない。

 仮に「米国の高度なパペット」という言葉がもっともふさわしく、もっとも日本社会に悪影響を与えている人物がいるとすれば、安倍晋三首相その人ではないか。

「オバマよ、原爆投下は戦争犯罪だ!」

 安倍首相はオバマ大統領にそう言うことができなかった。言うつもりもなかったにちがいない。恥ずかしげもない傀儡政権ぶりの発揮である。その態度をいっさい批判しないということは、結局、対談した両者もまた傀儡政権の取り巻きにすぎないと私は判断した

 アメリカの言いなりになる政治からぬけだすために絶対必要な作業はなにか。なにより、大日本帝国政府や旧日本軍によるアジア侵略に対する真摯な反省だと私は思う。

 アメリカは、日本がアジアで行った戦争犯罪を免責した。戦争犯罪人は戦後、アメリカの子分になることで生きながらえた。日本はアメリカの「戦利品」となり、米兵が好き放題に歩き回れる場所となりはてた。

 過去を否定し続ける限り、日本は米国の属国から抜け出すことはできない。

政治資金問題を黙殺して舛添氏を都知事に当選させた者たち

 毎日新聞が29日付で報道したところでは、世論調査の結果、舛添要一東京都知事が「辞任すべきだ」との回答は全国で77%、東京都内で81%にのぼったという。
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<本社世論調査>「舛添氏辞任を」77%

 今回の全国世論調査で、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が77%に上り、「辞任する必要はない」は13%だった。都知事選では自民、公明両党が舛添氏を支援したが、「辞任すべきだ」は自民支持層で81%、公明支持層でも6割を超えた。東京都内では81%が「辞任すべきだ」と答えた。
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「世論」というものがいかに大マスコミの報道の仕方によって左右されるか、言い方を変えれば、マスコミが「世論」を作り、その「世論」によって重大な政治決定がなされているか、このニュースに接して痛感する。

 舛添氏の政治資金に重大な問題があるということは、すでに2年前の都知事選の際にわかっていた。筆者は「しんぶん赤旗」の報道で知り、それを端緒に、裏付け取材や周辺取材を行って、さらにほりこんだ記事を『週刊金曜日』や『マイニュースジャパン』に書いた。
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1980
【政党交付金から身内会社「マス研」に家賃3000万円環流 舛添要一都知事候補のモラルなき吸「血税」ぶり】

03:10 02/07 2014
三宅勝久

 原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」(以下マス研という)に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は3000万円以上にのぼる。また、1999年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金2300万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。(政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はPDFダウンロード可)

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 憲法無視の暴走をはじめた安倍政権を前に、政治を主権者の側に取り戻すことができるか、それとも安倍政権の暴走がさらに加速するか、そういう意味をもった重要な選挙だった。自公政権の暴走を止めてほしいと願う筆者は、舛添氏の政治資金問題を全国紙やテレビ局がとりあげてくれることを望んだ。

 しかし、大新聞・テレビはことごとく無視をした。そして舛添氏が当選した。

 もし、政治資金の問題が大メディアで報じられていたら落選した可能性は小さくない。つまり、窮地にたたされた舛添氏を救ったのは大メディアだったのだ。
 
 さて、今回の舛添批判の大合唱である。遅すぎる感はあってもやらないよりはマシだ。メディア各社が報道合戦をすることで、普段はなかなかでてこないような細部の話もでてくる。

 しかし、今回の舛添批判報道に欠けているものがある。彼を都知事にした者たちに対する批判である。
 
 舛添氏の政治資金問題というのはすでに投票前に発覚していた。選挙で応援した安倍自民党や山口公明党、連合はそのことを十分に知っていたはずだ。しかし黙殺した。自公や連合の責任は重大であって、当然批判されてしかるべきだ。

 しかしそんな報道は皆無である。舛添氏を批判する自民党議員の声を紹介する始末だ。

 この整合性のなさ、無責任報道ぶりは、奇妙ですらある。
 
 不正なこと、不当なことがあっても、大メディアによって報じられる場合とそうでない場合がある。そして報じられればニュースとなり、報じられなければ何もなかったことになる。そういう恣意的な「報道」によって国民・住民の意思合意がなされ、選挙を決定づけたり、政策決定がされている。

 ーーそんな様が目にうかぶ。「舛添問題」は、この国の「支配者」がだれか、考える上で格好の機会である。

「圧殺の海」上映会/この国を支配する者とその子分たち

 主権国家日本の領土が外国軍によって破壊され、占領され、蹂躙されている。それに抵抗する市民を日本の官憲が暴力的に弾圧しているーーいま沖縄・辺野古で起きている出来事を客観的にみればそういうことになるでしょう。安倍政権の客観的評価は「日本を植民地扱いするアメリカの傀儡政権」です。主権を侵害するこうした出来事を「右翼」が黙っているのは不自然なのですが、日本の多くの自称「右翼」のみなさんは、アメリカの日本駐留を支持することはあっても、それに異を唱える例はきわめて少ないのが実情です。

 アメリカの子分になることを約束するかわりに旧日本軍のやった蛮行をみのがしてもらう。そうした取り引きがなされた疑いは濃厚で、それがこんにちの「植民地化」の原点にあるのではないか。私はそう思います。自民党議員や閣僚によるが南京大虐殺や奴隷制度たる「従軍慰安婦」の否定は、アメリカの原爆投下や都市大空襲によって市民が大虐殺された戦争犯罪被害に目をつむることと一体であり、また、日本を永遠にアメリカの植民地にしてしまうような政策を安倍政権がとっていることと、大日本帝国時代の戦争犯罪の責任者たちがその罪を問われず、戦後も権力をにぎりつづけることも一体の問題なのだと思います。

 さらにいえば、沖縄でおきた女性死体遺棄事件を「沖縄の問題」にとどめてしまうとすれば、それは日本国内にある沖縄差別ゆえにほかなりません。問題の本質は、まず、米軍基地が日本にいつづけている点にあって、それは日米地位協定や日米安保条約という日本政府とアメリカ政府がかわした談合にあります。それをあえて「沖縄の問題」というのは、日本国内にある沖縄差別の問題が背景にあるからであり、沖縄以外の日本人が「自分たちの問題ではない」と誤信する効果を生んでいます。この誤信をなにより喜んでいるのは、日本を戦利品にしつづけたいワシントン政府であり、その子分の地位を失いたくない安倍政権とそのとりまきたちでしょう。

 米軍のために風俗店をーーという橋下徹氏など、まさにこの国のボスがワシントン政府であることを理解した「物分かりのいい」発言ですね。ボスに気に入られようとお世辞を言う姿には涙ぐましいものがあります。

 さて、ワシントン政府とその傀儡政権による日本侵略の現場を果敢に記録しつづけている「森の映画社」から、映画上映の案内をいただきました。転載します。

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みなさま

こんにちは、森の映画社・影山&藤本です。
いよいよ明日、28日から、沖縄・桜坂劇場で、圧殺の海 第2章「辺野古」の劇場公開が始まります。6月からは、大阪、東京、7月には名古屋で公開します。

2014年7月1日・辺野古新基地建設着工から翁長知事誕生までを描いた「圧殺の海」。
それから18ヶ月、沖縄県民は、どうたたかってきたのか。
辺野古、大浦湾、キャンプシュワブゲート前、沖縄県庁、毎日、24時間体制で現場に張り付き、6台のカメラで記録した辺野古・抵抗の記録。
http://www.sakura-zaka.com/movie/1605/1605_henoko.html

初日から連日、藤本監督Xゲストのトークイベントを企画しました。
島袋文子おばぁ(28日)、稲嶺進名護市長(29日)はじめ、超豪華ゲスト。
6月1日(水)には、きむきがんさんのミニライブも。

お近くのみなさま、ぜひ、お越しください。

【各地の劇場公開予定】

大 阪 シアターセブン 6月11日(土)~7月29日(金)
http://www.theater-seven.com/2016/movie_henoko.html
シニアより安い!前売り券1000円、森の映画社・影山までご注文下さい。

東 京 ポレポレ東中野 6月25日(土)~
http://www.mmjp.or.jp/pole2/
初日ゲストは、山城博治さん
*特別先行上映 6/12(日) 14:00~ 明治大学グローバルホール

名古屋 名古屋シネマテーク 7月16日(土)~ http://cineaste.jp/

オバマ大統領広島訪問の偽善

オバマ大統領の広島訪問に関して、カウンターパンチに掲載された記事を抄訳にてご紹介します。(誤訳等がある可能性があります。ご容赦ください)

http://www.counterpunch.org/2016/05/25/obama-in-hiroshima-a-case-study-in-hypocrisy/

Obama in Hiroshima: A Case Study in Hypocrisy

  オバマ広島訪問の偽善に関する考察

エリック=ドライツアー
by Eric Draitser

 オバマ大統領が歴史的な広島訪問をおこなう。広島は世界で最初に核兵器が使用された場所である。原爆投下はアメリカ合州国にとって、この上ない恥ずかしい行為のひとつである。この大統領の広島訪問について商業メディアは、日米関係強化のための重要な一歩であるとほめたたえた。だが訪問の真の目的は、中国の影響が大きくなっているアジア太平洋地域で、アメリカの覇権を再表明するためである。

 オバマの日本訪問は、アメリカの為政者やオバマ大統領自身の、とても偽善的で皮肉な姿勢を浮き彫りにした。

 20万人以上(大半は民間人)の無意味な殺戮について、大統領は謝罪しないとみられる。また、長年にわたって続く戦争にまつわる政策の影響ーー米軍の沖縄占領に対して不満が非常に高まっている問題についても、触れない見通しだ。

 山積する問題をまえに。オバマ大統領な実質的な問題にはなにも触れないらしい。

 最大の問題として、70年にわたってアメリカが日本に軍事基地をおき続けているという問題がある。日本人の大半が非難している。とくに沖縄市民は、米軍占領に対して常に抗議をしてきた。

 オバマと日本の安倍晋三首相は、両国の友好と協力関係について話すようだ。しかし実際は、主従関係をこんごも維持するというにすぎない。おぞましい戦争犯罪の罪についてアメリカは認めるつもりはなく、日本の側もまた、中国、朝鮮やアジア太平洋諸国で行った容赦無い侵略の罪を認めようとしない。

 これまでどおりの話である。

 興味ぶかいことには、核兵器の問題についてもまた、実質的には何も解決がめざされない。一般的なテーマでは議論があるにしても、オバマの論法にはなかみがない。

 勇敢な記者に質問のチャンスがあれば、大統領にこう聞くだろう。

「核廃絶にむけた絶大な努力の結果、ノーベル平和賞を受けた大統領が、なぜ1兆ドルもかけて核兵器の更新や、性能向上をはかり、アメリカの核兵器庫の拡大をめざすのですか」

 おそらく、より具合の悪い質問は、こうだろう。

「オバマ大統領はコロンビア大学生のときに、核軍縮の研究をしていました。それにもかかわらず、核武装したイスラエルに数百億ドルという歴史的にみて巨額の援助をしたのか」

 オバマ大統領は2014年、イギリスとの間で、核兵器に関するあらたな協定を結んだ。大統領自身が言っている。

「信頼できる抑止力を維持するために、現実性のある核兵器を維持するつもりだ。(そのためにアメリカはイギリスを支援する必要がある)」

 オバマ大統領が、話のすり替えがうまいスポークスマンとともに反核伝説をつくりあげ、核兵器をもっていないイランと核をめぐる協議を行うにいたっては、この皮肉ぶりはもはや看過できない。オバマ大統領は核を拡散させるためにあらゆることをやっている。東ヨーロッパに狂気のさたとしか思えない新しいアメリカのミサイル防衛システムをつくったのもそのひとつだ。ロシア軍は対抗措置として核兵器(現在も世界でもっとも巨大である)を含む武器庫を更新し、拡大した。

 さらに、「福島」の問題がある。福島で実際になにが起きているのかは、現在も隠されつづけている。この収束しない環境の大惨事をまえに、だれも息をのんではならないし、ささやいてもいけない。この惨事を記憶の穴に捨て去るために日本政府はあらゆることをやってきた。

 アメリカ政府が行った巨大犯罪に対してオバマ大統領は日本の人々に公式謝罪しない。それどころか、大統領は自分の姿勢を、「後ろを振り返らず、前を見る」という空虚な決まり文句で表現する。拷問を含むブッシュ政権時代の犯罪について、調査も訴追しないと決めたときと同じだ。

 心のこもった謝罪をすることなく、オバマは、TPPを求め、中国との緊張がエスカレートすることを求めた。ノーベル平和賞受賞者に求められるような平和への努力をすることなく、アジアの枢軸でありつづけようとする。結果、平和の推進には役にたたず、米軍の存在を大きくしている。

 オバマ大統領の日本訪問は、イランやキューバでの「大成功」と同じように、それによってなにも変わることはない。いくつかしゃべって日本を去るだけだ。かれはまもなく執務室をさるが、かれが来たときよりも世界ははるかに危険になった。核が増え、戦争が増え、破壊が増えた。これがわたしたちのノーベル平和賞を受賞した大統領なのだ。

サルが二本足であるきはじめたころ

★創作コーナー
詩「サルが二本足であるきはじめたころ」

サルが二本足で歩きはじめたころ、発することのできたことばは「うー」「あー」「おー」の3つだった。

食いものやメス・オスをめぐってときどきケンカがおきたが、そのやりかたは、たたく、ける、かみつく、だきつくーーだった。

ときがたち、二本足のサルはやがてたくさんのことばを発明し、火をつかうことをおぼえ、道具をつくりだした。

ケンカの種が増え、そのための道具がつぎつぎにうみだされた。刀、鉄砲、爆弾、毒薬、核兵器ーー。

さらにときがたち、とうとう二本足のサルは一匹残らず死んでしまった。

 

チリ最高裁、スペイン大使暗殺事件実行犯3人の引き渡しを米国に命令

 外国の報道から目にとまったニュースをお伝えします。

 ピノチェト軍事独裁時代の南米チリで、1976年7月、スペイン大使・カルメロ=ソリア=エスピノサ氏が当局によって暗殺された事件で、最高裁は17日、米国に在住している被告人3人の引き渡しを命令した。

 アルマンド=フェルナンデス ラリオス(チリ人)
 マイケル=バーモン=タウンリー ウェルチ(米国人)
 ビルヒリオ=パス=ロメロ(キューバ人)

 ーーの各被告人。

http://www.latercera.com/noticia/nacional/2016/05/680-681069-9-suprema-solicita-a-eeuu-extraditar-a-implicados-en-homicidio-de-carmelo-soria.shtml
●判決文

 ソリア氏は亡命の手助けをしたことなどからピノチェト政府当局に狙われ、1976年7月14日、秘密警察DINAによって誘拐され、拷問を受けた末にサリンガスで殺害された。飲酒運転で川に落ちたかのような擬装工作もなされていた。

ガーディアン紙報道「フランス検察の捜査に日本政府協力約束」

 2020年東京五輪買収疑惑に関する英紙ガーディアン紙の続報を翻訳してお伝えしたい。

http://www.theguardian.com/world/2016/may/16/tokyo-olympics-japan-vows-to-fully-cooperate-with-suspicious-payments-inquiry

Tokyo Olympics: Japan to ‘fully cooperate’ with suspicious payments inquiry

【秘密口座への支払いに関するフランス検察の捜査に東京が全面協力約束】(2016/5/16 ガーディアン)

 秘密口座への支払いが2020年オリンピック開催地の東京決定に影響したのではないかという疑惑について、日本の首相がフランス検察の捜査に全面協力すると約束した。

「文部科学大臣に対して捜査に全面協力するよう指示した」

 安倍晋三首相は16日、語った。

 安倍首相はさらに、馳浩文部科学大臣からJOCと東京五輪招致委員会に対して捜査に協力するよう指示がなされたと付け加えた。

捜査の中心は、すくなくとも計2万ドル(280万シンガポールドル=2・2億円)におよぶ2度の支払いにある。フランス当局によれば、2013年の7月と10月、東京招致委からブラック=タイディングス口座ーーシンガポールにあるパパ=マサック=ディアク氏と関連のある口座に入金された。パパ=マサク氏は元世界陸連の会長で、不正によって辞任した。

 世界反ドーピング機構の独立調査報告によれば、ブラック=タイディングスの口座はイアン=タン=トン=ハン氏のもので、イアン氏はAMS社のコンサルタントを務めている。AMS社はスイスにある会社で日本の巨大な広告会社である電通と関連がある。

 AMSは国際陸連の商業権販売と営業を目的として設立された。

 パパ=マサク=ディアク氏は、収賄や資金洗浄、腐敗の容疑でフランス当局から指名手配されている。本人は疑惑を否定している。フランス検察当局によれば、マサク氏はマーケティングコンサルタントとして国際陸連に雇用されている。

 東京招致運動を率いたJOC会長の竹田恒和氏は、支払いは合法的であり、コンサルタント業務はおこなわれた、と強調した。

報道されている支払いについて、タン氏の会社から得たコンサルタント業務の対価であり、合法的である」と竹田氏と樋口修資元事務局長は述べた。

「適正な契約にもとづいており、すべて新日本有限監査法人によって監査をうけている」

 竹田氏はIOC(国際オリンピック委員会)の委員でもある。同氏によれば、コンサルタント業務には、招致運動の計画、国際ロビー活動、情報やメディア分析が含まれているという。

「われわれの意見では、得られた業務に対して金額は適正であり、疑わしい部分はない」「東京招致委の活動はつねにフェアで正しかった」と声明にはある。メッセージはIOCに送られた。

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