3月26日「戦争まっしぐらの安倍さん! もうやめて!!」の集い

 憲法を破壊して日本と世界を戦争に巻き込もうとする安倍政権のクーデター的暴政を食い止める手立てはないものか。

 国政選挙を目前にして知恵を出し合おうじゃないか、という市民集会が26日、ジャーナリストの横田一さんを招いて杉並区で開かれます。本ブログ主宰者である三宅勝久も発言するほか、参加いただいたみなさんとの討論も予定しています。

 ぜひお越しください。

 スタジオリズムーン(下井草5−16−9 林昭男様方、電話03−3396−3789)

 会費1000円

 横田一氏講演「甘利問題からみる安倍政治の行く末」ほか。

主催「戦争へまっしぐらの安倍首相はもうやめろ!!」の集い

3.26チラシ5(2)

キューバに人権を説くアメリカ政府の偽善

 オバマ・アメリカ大統領がキューバを訪問した。筆者は20年前、経済苦にさらされたキューバを訪ねたことがあり、その記憶もあって感慨深いものがある。

 大国や大資本の不正義に対してちゃんとモノを言いつづけることがいかに大変で、かつ価値のあることか、そして平和で幸福な社会への道であるか、日本の社会の現状をみながらあらためて考えている。

 カウンターパンチ(マージョリー=コーン氏)の関連記事「人権の偽善ーーキューバを批判する合州国」を紹介したい。下手な訳で恐縮である。まちがい等あればご指摘いただきたい。

http://www.counterpunch.org/2016/03/18/human-rights-hypocrisy-us-criticizes-cuba/
March 18, 2016
Human Rights Hypocrisy: US Criticizes Cuba
by Marjorie Cohn

 3月20日のオバマ米大統領の歴史的なキューバ訪問に先立ち、はたしてオバマ大統領がキューバに対して人権を改善させるよう圧力をかけることができるかどうか、といった考えがある。しかしキューバの人権状況に関する国連の記録が意味するのは、アメリカ合州国こそキューバから学ばなければならないということだ。

 国連の人権規約は人権に関して2種類のことなった分野から成り立っている。ひとつが市民的・政治的権利(自由権規約)、もうひとつが経済的、社会的、文化的権利である。

 市民的・政治的権利には、生活する権利、言論の自由、宗教の自由、構成な裁判、自己決定権、拷問や残虐な仕打ちや恣意的な逮捕・拘束からの自由が含まれる。

 経済的、社会的、文化的権利には、教育、医療、社会保障、失業保障、出産育児休暇に対する保障、同一労働同一賃金、乳幼児死亡率の減少、病気をなくすことと適切な治療、労働組合とストライキーーがある。

 これらの人権は2つの条約に記されている。ICCPR(市民的及び政治的権利に関する国際規約)とICESCR(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)である。アメリカ合州国はICCPRを批准している。

 しかしアメリカ合州国は、ICESCRの批准を拒んでいる。レーガン政権以来、合州国の政策は、人権とは単に市民的・政治的権利なのだと定義してきたのだ。経済的、社会的、文化的権利は社会福祉や社会主義に通じるものだとして忘れられてきた。

キューバの市民的・政治的権利について合州国政府は批判するが、一方でキューバのすぐれた住宅政策、医療制度、教育制度、出産育児休暇に対する給付、労働賃金の平等については黙殺している。

 そして、合州国政府はキューバの土地で深刻な人権侵害を行っている。グアンタナモ米軍基地における拷問や残虐な仕打ち、恣意的逮捕である。そして1960年以降、合州国は経済制裁をつうじて、キューバの経済的権利と自己決定権に対して露骨に干渉してきた。

キューバに対する合州国の経済制裁、いまは経済封鎖であるが、これは冷戦時代の1960年に国務省高官が起草したメモをうけ、アイゼンハワー大統領がはじめたものだった。メモはこう提案している。

「金融と実質賃金を引き下げ、飢餓と絶望をもたらし、カストロ政権を追放することを目的とした、キューバに対する資金と物資の供給を最大限侵害する行動」

 目的は失敗した。しかし、経済制裁の発動はキューバの生活を困難にした。この非人道的な努力にかかわらず、キューバはその国民に対して目をみはるべき多彩な人権を保障したのである。

・医療

 アメリカ合州国とことなり、キューバでは医療保障が権利だと考えられている。医療は完全無償である。医者の数は人口1000人あたり6.7人で世界最高水準にある。2014年の乳児死亡率は1000人あたり4・2人。世界最低水準にある。

 キューバの医療は、薬だけに頼るよりも予防に力を入れている。ひとつには合州国の経済封鎖によって薬が手に入りにくくなったせいでもある。2014年、ランセル=ジャーナル氏は「もしキューバで達成されたことが貧困な国や中流の国で広く再生産されたならば、世界の人口の健康は改善されるだろう」と述べた。キューバは肺がんや糖尿病による切断を避ける画期的な薬を開発した。経済封鎖によって、しかしながら、われわれアメリカはそれらを使うことができない。 

・教育

 高等教育を含めた教育の無償も、医療とならんで一般的な権利である。GDPに占める教育予算の大きさは世界一である。こどもが学校に行けない場合は、「移動教師」が訪問する。仕事をしていて、子どもの世話を頼める身内もいない親のために、多くの学校が、朝や放課後に無償で子どもの面倒をみる取り組みをやっている。キューバでは医者に行く場合は列車は無料である。22の医療学校がある。1959年のキューバ革命の前はわずか3校だった。

選挙

 キューバ国会の選挙は5年ごとに行われる。地方議会選挙は2年半ごとである。国会議員から国家評議会の評議員が選ばれ、そこから閣僚評議会の評議員が選ばれる。閣僚評議会から議長が選ばれる。

 2018年(時期総選挙)には、議長をふくめ、2期10年以上の議員の立候補が禁止される予定である。だれでも立候補できる。キューバ共産党の党員でなくてもよい。立候補にカネはかからず、キューバ共産党をふくめ、党の承認も必要ない。投票所に軍人が警備についているということはない。投票箱を守っているのは子どもたちだ。

・労働者の権利

 キューバの法律は自主的な行動と労組への加盟を保障している。労組は法的に、政府や共産党から独立しており、労組員の会費による財政の自治も認めている。労働者の権利は労組によって守られている。政府系職場の場合、明文化した契約書と週40−44時間労働、年30日の有給休暇が保障されている。

労組は、危険だとみなした場合は労働を中止する権利をもっている。労組は企業の経営に参加し、企業情報を得る権利を持っている。また事務所や物品を得る権利がある。労使の合意によって、レイオフ、労働時間や形態の改変、残業、安全に関する年次報告が義務づけられている。労組は政治的な役割もになっており、労働に関する法律を審議する権利が憲法でみとめられている。

・女性

 キューバの女性は、裁判官、弁護士、法律家、科学者、技術者、公的医療従事者、専門家の分野で多数派を占めている。「子どもを救え(Save
the children」の低開発国部門の指標で一位になっている。女性議員の多さでは世界3位、有給(全額)の産休育休は9ヶ月、75%の支給がさらに3ヶ月ある。堕胎や出産調整に政府は補助金を出す。高度の出産前検診や出産にそなえて妊婦用の居宅も提供される。

・寿命

 2013年のWHOの調査では、キューバの平均寿命は女性で80歳、男性が77歳。15歳から60歳の死亡率は、1000人あたり男性が115人、女性が73人。

 同じ時期の合州国でみると、女性の平均寿命は81歳、男性が76歳。15歳〜60歳の死亡は1000人あたり、男性が128人、女性が76歳。

・死刑

 コーネル大の研究によれば、2015年10月現在、キューバで死刑判決を受けたり、死刑囚となっている者はいない。2010年12月28日、キューバ最高裁は、最後の死刑判決だった94年におきたキューバ系アメリカ人による侵略テロの実行犯に対し、刑を減刑する判決をだした。以後あらたな死刑判決はだされていない。

 これと対称的に、アメリカの死刑情報によれば、2016年1月1日現在、2949人の死刑囚が州の収容施設に収監されている。そして同年3月16日、62人の死刑囚が連邦政府の収用施設に入っている。

・持続可能な開発

 2016年、WWFはキューバが世界で唯一の持続可能な発展を達成した国であることを発見した。ジョナサン=ロー執筆の報告によれば、「キューバは、国連の基準にてらして良い水準の発展をとげた。高い教養水準、とても高い平均寿命を達成した。一方で、エネルギー消費量の小さな国なので環境破壊は大きくない」

・キューバに説教をするのをやめて経済封鎖を解け

 数年前、キューバと合州国が人権について話しあったとき、キューバ代表のべドロ=ルイス=ベドロソはこう言った。

「わたしたちは、合州国社会が持つ差別と人種偏見について懸念を表明する。悪化する警察の暴虐や、テロとの闘いにおける拷問、司法無視の処刑、合法的な収容者の辺獄(リンボー)であるグアンタナモ米軍基地について懸念を表明する」

 アメリカ人の多くの基本的人権を否定する合州国政府がキューバに人権を説く偽善はおおきな誤りである。合州国は制裁を解除すべきである。オバマはグアンタナモ基地を閉鎖してキューバに返還すべきである。

田中ゆうたろう区議親族経営の幼稚園による国有地購入は「随意契約」と判明

 田中ゆうたろう杉並区議会議員の祖母が理事長を務める学校法人山本学園(私立明愛幼稚園の経営母体)が2013年2月に隣接する国有地400平米(杉並区和田1丁目、公務員宿舎跡)を購入した際の購入形態が、入札や競売ではなく、随意契約であったことが財務省への電話取材で明らかになった。

 これをどう評価するか、現在のところ十分な情報と知識を持ち合わせていないので、事実のみをお伝えしたい。

 財務省東京財務事務所第3統括の職員が本誌記者に電話で回答した内容はおよそ以下のとおり。

・和田1丁目の国有地は、公用公共用途で3ヶ月間、HP上で募集をかけた。同時に自治体(杉並区)に連絡をした。
 
・山本学園から応募があった。ほかに応募があったかどうかは明らかにできない。

・2ヶ月審査を行い、適当と判断し、随意契約で売却した。保育園目的であることは承知していた。

・価格評価は民間業者に依頼して算出した。減額制度はあるが、今回は適用していない。

 山本学園の購入代金は1億9300万円。それを同年設立した社会福祉法人明愛会に貸し付ける契約をむすび、34年間の定期借地代の前払い金として4700万円の助成金が明愛会に対して払われている。賃貸借契約の内容を記した■公正証書(PDFファイル1・6M)が杉並区に対する情報公開請求によって一部開示されたが、賃貸料など金額部分は墨塗りにされている。

 なお、杉並区より開示された文書を精査したところ、明愛会に対する区の助成総額は1億7169万9000円であることがわかった。

 ■助成金の内訳がわかる公文書   

大新聞・テレビが無視したスティグリッツ氏の「TPPは悪い貿易協定」発言


「TPPは悪い貿易協定」「米国議会で批准されないであろう」ーー
 
 ノーベル経済学賞のジョセフ=スティグリッツ・コロンビア大教授は、3月16日に首相官邸でひらかれた国際金融経済分析会合でそう発言したという。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/gijisidai.html

 議事録や動画は公開されていないが、スティグリッツ教授が会合でつかった資料は翻訳されて首相官邸のHPで見ることができる。

 PDFファイルの32頁部分をみると、はっきりこう書かれている。

• 米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される。
TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう
• 特に投資条項が好ましくない-新しい差別をもたらし、より強い成長や
環境保護等のための経済規制手段を制限する

 究極の売国条約、植民地条約といわれるTPPの批准に日本政府は前のめりになっている。アメリカ政府や企業の圧力が背景にあるとみられていたが、じつはアメリカ国民にとってもとんでもない不幸をもたらすことが明らかになった。そして同国内でも強い批判があり、大統領候補はこぞって批判的な主張を述べている。

 スティグリッツ教授は、こうしたアメリカの情勢を踏まえて、アメリカ自身が批准しないと断言した。日本にとってきわめて重大な発言である。

 ところが奇妙なことに、国内の大新聞・テレビはほとんどこれを報じていない。「信じられないですよ。どう思いますか」とは、会合取材とは関係のない部署にいるある全国紙記者の言である。

 安倍政権に気をつかってのことなのかどうかはともかく、日本のメディアはどうしようもな病んでいる。

なお、「TPPは悪い貿易協定」というスティグリッツ教授の発言は、大マスコミが無視する一方、日本農業新聞が報じている。

「衆参ダブル選挙の可能性強い」「一気に政権交代させる絶好の機会」小沢一郎生活の党共同代表


 3月18日、文京シビックホールで開かれた「オールジャパン平和と共生総決起集会」で、小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち共同代表が登壇し、「衆参ダブル選挙の可能性が強い」との見解を明らかにした。同時に、「われわれ野党は、いいだの悪いだの好きだの嫌いだの言っていては自公に勝つことはできない。心をひとつにして戦えば絶対に国民の信頼は野党に集まる。ダブル選挙おそるるに足りず。一気に政権交代させる絶好の機会」と述べ、おおきな拍手を浴びた。

 発言の様子がユーチューブで公開されている。投稿者のご好意に甘えて紹介したい。

https://www.youtube.com/watch?v=UyFFnaKSsd8

普天間移設虚偽文書問題/川内博史・元衆議院議員の報告(2016年3月18日、文京シビックセンター)


 海兵隊施設とヘリコプター基地との距離が65海里(約120キロメートル)以内でなければなならないと米軍のマニュアルにある、などといった事実無根の説明を、出所不明の機密文書を根拠にして、2010年4月19日、外務・防衛官僚が当時の鳩山由紀夫首相に行ったとされる問題は、日本国家の民主政治を根幹から揺るがす重大な疑惑であるにもかかわらず、さほどおおきな社会問題になっていない。

 2月に朝日新聞などが報じていたようだが、本誌記者は不注意で見落としていた。読者におわびしたい。しかし、普通にニュースをながめていては気づかない程度の報じられかたしかなされていないのも事実である。巨人の清原氏の覚せい剤事件と、この65海里虚偽文書問題、どちらがよく知られているか。

 いうまでもなく清原事件である。

 清原氏は2月2日逮捕され、しばらくの間洪水のようなマスコミ報道がなされる。一方「65海里」を朝日新聞が報じたのは2月23日。後者のニュースをかき消すためにあえて清原事件をぶつけたのではないかと邪推したくなる。あり得ない話ではない。

 さまざま分野の専門家が集結する集会にいくと、みおとしていた重要なニュースや、重要であるにもかかわらずあえて積極的に報じられていないニュースを知ることができる。商業マスコミの情報操作による社会情勢把握の偏りを修正する格好の機会である。

 以下、18日の集会で内博史元衆議院議員が報告した発言内容を紹介したい。

  ===

・・・歴代の総理で、この(沖縄)基地問題で、「(県内移設について)無理ですわ、そんなことできませんよ」と言ったただひとりの総理大臣が鳩山由紀夫さんです。沖縄だけでなく、日本全体の真の独立、真の自由のための国民全体の、ともに歩んでいく運動だったが、それがなぜ潰えたか。きょうこの場でしっかり共通認識をもたなければならない。

 2010年4月20日付朝日新聞「首相動静」にある19日の首相の行動は、3時29分川内博史。私です。これは30分くらいで終わりました。つぎが6時1分。空白の2時間になにがあったか。

 防衛省、外務省の官僚が鳩山さんに何を説明したか、どんな文書を渡したか、それがこれです。

 GE (写真)問題の文書(一部)

極秘の印、外務省安保課長、防衛省の防衛協力課長の名が明記されている。・・・米軍のヘリ基地と訓練場の間。米軍のマニュアルによれば65海里(120キロ)以内でなければならない。マニュアルに明記されているのだということが書いています。

 で鳩山先生と私が外務省に確認したところ、この文書の存在を今は確認することができない。首相官邸で22年4月19日、外務省から首相が説明を受けたその文書が、今は外務省の文書にはありませんと言っている。とんでもないことです。

 さらに、じゃいったい何なんですかということを聞くと、「当時の外務省、防衛省の関係者にヒアリングを行っているが、現時点において不適切な行為行動があったとは考えられない」と言っている。

 ということは、この文書は鳩山総理が外務省・防衛省の人間をかたる人間が、外務省・防衛省のあたかも文書であるかのように首相官邸に持ち込んで説明した、65海里ーーぜったいに(普天間基地を)県外に出せない根拠文書ですよ。優秀な官僚がちが一国の総理をだます。それがこの文書です。

(以下略)

【速報】普天間基地移設めぐり外務・防衛官僚がニセ文書工作/「沖縄県外移設は米軍の規定で無理」と鳩山首相に虚偽説明


 米軍普天間基地の沖縄県外移設を公約にかかげていた鳩山由紀夫首相に対して防衛・外務官僚が2010年4月19日、首相官邸において、陸軍施設とヘリコプター発着基地の間は65海里(120キロメートル)以上離れてはならないと米軍マニュアルにあるーーなどという事実と異なる説明を行っていた事実がわかった。18日夕、文京区で開催された「オールジャパン平和と共生総決起集会」で鳩山氏と川内博史元衆議院議員が明らかにした。

GE (写真)川内博史元衆議院議員が明らかにしたニセ文書(一部)

 両氏によると当時説明を行った官僚らは、「65海里」の要件が記された極秘文書を鳩山首相に提示し、米軍の内規によって県外移設が不可能であるとの根拠として示したという。

 しかし、川内元議員と鳩山元首相が外務省に紹介したところ、そのような文書は持っていないとの回答があった。またアメリカ側も「65海里」といった決まりはないと答えたという。

 官僚とみられる何者かが虚偽文書をつくって鳩山首相を騙した疑いは濃厚だが、外務省は「不適切な行為行動があったとは考えていない」などと責任を否定しているという。

 集会での報告内容は追ってお知らせしたい。