「財産交換」で紛糾 2月24日杉並区総務財政委員会より7


 「財産交換」議案で紛糾した2月24日の総務財政委員会から会議録要旨を引き続き掲載する。けしば誠一委員(いのち平和)の質問部分続き。

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けしば誠一委員:2010年の要望書提出の国とのやりとりがありました。一度でも叱責されたり、なにか叱られたことはあったのか。

白垣学・政策経営部長:確認をもとめられたことはあったということだが、執拗に催促されるとか叱責されることはいっさいございません。

けしば:この過程で3・11がありました。まちづくりや防災のありかたに全面的見直しが迫られていたとおもうが、区としては震災対応に力をつくすなか、その間の要望書にかかわる内容はどうだったのか。

松沢智・企画課長:平成22年12月に要望書を提出させていただいた。その翌年23年3月11日に東日本大震災が発生した。それによって杉並区においても、まずはもっかの震災対応、あわせて区内の緊急的な施設の点検、そういったことに追われていたのは事実です。あわせて方南町住宅問題、国家公務員宿舎の2転3転にわたる取り扱い等の対応におわれたこともございまして、具体策として提出できなかった。こういった経過があった。

けしば:2013年の国からの要請があったということで進んでいくが、このときの要請について。

松沢企画課長:人事異動の際、平成25年に職員がお見えになりました。311から2年半あまりたったころだとおもうが、実際にやはり耐震性の問題がある税務署についてもそろそろ先延ばしにせず建替えしないといけない、そういった内容の話をした。

けしば:さきほどの文書の情報開示請求をめぐる過程もあったので、この要望書になにか公表されてはまずいところがあったのかと疑い、内容をなんども読みなおした。結論でも、なんとか荻窪税務署の建替えを止めようとする区長の思いがかかれています。区はいつから荻窪税務署ととなりの公務員住宅用地を知っていたのか。

松沢企画課長:話としてはいろいろな時期にうけたまわっていたが、正式には平成22年10月、国のほうから建替えの予算要望として概算要求にのせましたという話がまいりました。

けしば:その情報をしって、税務署の建替えがはじまってしまえばこの用地の確保はできなくなる。区長の要望とは、文字どおりよめば建替えをまってほしいということにつきると思う。その場合、国をうごかすために家賃の無償など言い過ぎとしか思えないようなこともあって、家賃の無償というのは仮にどのようなことを想定していたのか。

松沢企画課長:国の建替えを一時休止させたあとに詳細な条件面についてはトータルで協議すると、そのなかでつめていきたいと考えていた。

けしば:カラ手形と大きく言われているが、ここで書いたことは国に約束をかわした内容なのか。

白垣政策経営部長:要望書の内容というのは、国が区の主張、区と調整してより効果的、効率的な建替えをしましょうよという理解をしめしたうえで、そのごの調整においてだした要望書でございますので、詳細な協議をやっていきましょうと思ってだした文書ですので、カラ手形ということにはならない。正式な約束というものではない。もし約束ということなら、今回の財産交換でも賃料を無償にしてくれ、無償で譲渡してくれとか、集約化はどこにいったんだという話になっている。

けしば:国税と区税・都税の行政機能の集約化ということもかかれている。都税事務所にも打診していたのか。

白垣政策経営部長:集約にはいろいろあるが、究極的には事業所、事務所の統合が考えられると思う。その前段として、たとえば窓口機能を利便性の向上で統合するというのが考えられる。いずれにしても都税のほうも名前をだしていたので、都財務局のほうにお話をしていた。

けしば:要望書には「荻窪駅周辺地区のまちづくりのため」ということはたしかに書かれている。そこから「荻窪駅北東地域の再開発のため、駅前再開発ビルに税務署を入れるため」との宣伝がなされている。なかにはこの再開発で区長はカネをもうけるためだったということまでネットで流している人たちがいます。・・・当時荻窪駅北口周辺にたしかな再開発計画はあったのか。再開発組合がつくられた経緯はあったがどのような状況だったのか。

松沢企画課長:平成22年12月時点で、北東地区再開発準備組合がその時点で解散した。そういう情報をうけたまわっている。

けしば:大規模特養建設について。区が計画している200床の特養建設の是非について確認する。いのち平和クラブは特養待機者をかかえたご家族の深刻な相談を受けることが多く、その解消を施設再編整備計画の柱にするようもとめてきた。この間、区が積極的整備を進めてきたことで一定の改善がはかられたもののいまだ深刻な現状です。・・仮にこの要望書をださなかった場合どうなったのか。税務署はいまの位置で建替えをして進行しただろう。税務署用地は形が悪いため公務員住宅用地の一部が建替えにも使われ、仮設などで使われたことはまちがいないと思う。のこされた公務員住宅用地で大規模特養用地の確保ができたのか。

福原善之・施設再編整備担当課長:かりに現在の荻窪税務署と同じ面積がのこったと考えた場合、いまの200床程度の施設をつくるのは無理です。

(中略)

けしば:財産交換はいまからでもとめられるとの主張がある。あんさんぶる荻窪を残しても200床の特養確保が可能ならわたしも文句はない。大規模特養が可能といいながら200床が可能といわないのも不思議です。財産を交換しないとの考えで、税務署の建替えに必要な面積は3200平米、そのためには2000平米の用地が必要と断定しているが、国がここに税務署を建替えた場合に2000平米しかつかわない。あとは残るという保証はあるのか。

福原施設再編整備担当課長:建物のみであれば可能。税務署ですので駐車場が必要ですので2000平米以上の土地が必要とかんがえている。

(つづく)