田中区長→財務省の「荻窪税務署建て替え凍結要望書」は「廃棄ずみ」と正式回答

 2010年12月に田中区長から財務省に対し、同省が当時計画していた荻窪税務署の建て替えを凍結するよう要望していた問題で、杉並区は8日、本誌記者の情報公開請求に対し、すでに要望書は「廃棄した」として文書不存在の決定をだした。

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 不開示決定通知によれば、問題の要望書は「22杉並第47820」の文書番号を付された「荻窪税務署の建替工事について」というもの。文書は不存在により不開示決定をしたが、「廃棄した場合は廃棄したことがわかる文書」との公開請求に対しては文書リストを公開した。それによれば、「22杉並第47820」文書は3年保存との扱いで、2014年3月31日が廃棄予定日であると記載されている。

 また「要望書」を起案した職員の氏名、役職がわかる文書、という形でも情報公開請求をおこなったが、これも「廃棄済み」という理由で不開示となった。

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(一番上の段を参照)

 しかし、廃棄予定日以降、じっさいに廃棄がなされたかどうかは依然、不明である。財務省と財産交換の交渉が現在もつづいていることを考えれば、「交換」の話がでた最初のきっかけである「要望書」を、杉並区が廃棄したというのは不自然だ。

 荻窪駅前再開発を計画していたところ、それが頓挫し、とりつくろいとして出てきたのが「財産移転」案ではないかという見方があるが、杉並区みずから作成した「要望文書」が存在せず、その内容も「わからない」というあり得ない態度をみれば、すくなくとも杉並区が「要望」した事実を意図的に隠そうとしていることはまちがいない。