大内裕和中京大教授、雑誌『Journalism(ジャーナリズム)』でも盗用ネタ使い回し

 きょうも、大内裕和中京大教授による盗用問題の続報である。
 
 月刊雑誌『Journalism(ジャーナリズム)』(朝日新聞社)2014年11月号に掲載された大内氏の記事「奨学金返済の重荷床要劣化が中間層解体と人口減を深刻化する」のなかに、私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する記述がある。例によって、引用であるとか何がしかの文献を参考にした、などの注釈はない。普通によめば大内氏の独自調査で得た事実を大内氏独自の文章で表現したと理解するしかない。

◆『月刊雑誌『Journalism(ジャーナリズム)』(朝日新聞社)2014年11月号掲載の大内氏の記事(該当部分)

 原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は04年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けている。10年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行っている。
 この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。10年度期末で民間銀行からの貸付残高は約1兆円で、年間の利払いが23億円である。同年度、債権回収約5万5000件を日立キャピタル債権回収など2社に委託し、16億7000万円を回収していて、そのうち約1億400万円が手数料として支払われている。

(55頁下21行目〜56頁上段10行目)
 



 一方私が書いたネタ元の記事はこうだ。

◆元記事 『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 債権管理回収業者に日本学生支援機構が払った2010年度の手数料額は、私の記述が「1億400万円」なのに対して、大内氏のこの雑誌の記事では「約1億400万円」と概数になっている。

大内裕和中京大教授、雑誌『人間と教育』掲載記事でも盗用発覚

 大内裕和中京大教授による盗用問題について続報をお届けしたい。
 
 雑誌『人間と教育』81号(2014年3月刊)に掲載した大内氏の記事「奨学金制度はこれでいいのか」のなかに、私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する内容が、あたかも独自に調査して得た成果であるかのように記載されている。

◆『人間と教育』81号(2014年3月刊)掲載の大内氏の記事(該当部分)

 原資の確保を優先するのであれば元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は2004年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を続けている。2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行っている。
 この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。2010年度期末で民間銀行からの貸付残高はだいたい1兆円で、年間の利払いは23億円である。債権回収専門会社については同年度、約5万5000件を日立キャピタル債権回収など2社に委託し、16億7000万円を回収していて、そのうち1億400万円が手数料として払われている。

(99頁上段28行目〜下段9行目)
 

 参考文献に『選択』の記事はない。あるのは『日本の奨学金はこれでいいのか!』のみだ。すでに繰り返しお伝えしているとおり、この本の1章は大内氏が書いたもので、その一部は『選択』記事が丸写しにされている。

 一方私が書いたネタ元の記事はこうだ。

◆元記事 『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 こうして調べていて気づいた。「民間銀行からの貸付残高は約1兆円」と私が書いたのは、より正しくは「民間銀行からの借り入れ残高」である。文章を発表するというのは恥をかくことでもある。それにしても、こうした修正を要する表記もそのまま大内氏は写している。他人の文章を盗んでしまう無神経さ、非常識さとともに、自分の文章や言葉にこだわりがない人なのかもしれない。

大内裕和中京大教授、雑誌『貧困研究』掲載記事でも盗用発覚

 本日も大内裕和中京大教授による盗用問題について判明した新事実をお伝えしたい。雑誌『貧困研究』12号(2014年7月刊)に掲載した大内氏の記事「子どもの貧困――奨学金問題の視点から」のなかに、私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する内容を、やはりいっさいの引用元や参考文献の説明なく、あたかも独自に調査して得た成果であるかのように記載している。

◆『貧困研究』12号(2014年7月刊)掲載の大内氏の記事(該当部分)

日本学生支援機構の2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行く。この金の行き先は銀行と債権回収専門会社である。2010年度期末で民間銀行からの貸付残高は約1兆円で、年間の利払いは23億円となる。同年度の回収作業は、約5万5000件が日立キャピタル債権回収など二社に委託され、16億7000万円を回収していて、そのうち約1億400万円が手数料として払われている。


 参考文献に『選択』の記事はない。あるのは、選択記事の盗用がなされた著書『日本の奨学金はこれでいいのか!』のみだ。

 一方私が書いたネタ元の記事はこうだ。

◆元記事 『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 手数料の金額は、『貧困研究』では「約1億400万円」との記載で、『選択』記事にある「1億400万円」が筆者の手によって概数に加工されている。

大内裕和中京大教授、学生向け講演でも盗用ネタを披露

 きょうも大内裕和中京大教授による盗用問題の続報をお伝えしたい。2014年4月に東京大学内で開催した講演「日本学生支援機構の奨学金の真実 ~教育格差はなくせるか~」(主催:日本民主青年同盟東大駒場班)の記録がインターネットで公開されている。
http://minseikomabahongo.web.fc2.com/14koen.html
 それを読むと、この講演でも大内氏は、私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する内容を、いっさいの引用元や参考文献の説明なく、あたかも独自に調査して得た成果であるかのように若者たちに向かって話したことがわかる。

◆講演「日本学生支援機構の奨学金の真実 ~教育格差はなくせるか~」(2014年4月)の記録にある大内氏の発言内容(該当部分)

 2010年度の利息収入は232億円で、延滞金収入は37億円ですけど、これらの金は経常収益に計上されて、原資とは無関係のところに行くんです。

 2010年度期末で⺠間銀行からの貸付残高は大体1兆円で、年間の利払いは23億円です。債権回収は、同年度約5万5000件を日立キャピタル債権回収など2社に委託していて、16億7000 万円を回収していて、そのうち1億400万円が手数料として支払われています。


 私が書いた元記事はこうだ。

◆元記事 『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 手数料の金額を「1億400万円」と「約」をつけずに言っているところは「正しく」盗んでいるので、ほめて差し上げてもよいかもしれない。

大内教授の盗用、とどまるところを知らず/講演録でも三宅記事を堂々無断流用

 大内裕和中京大教授の盗用問題で、あらたな盗用を報告する。2014年4月発行の「愛知かきつばたの会20周年シンポジウム」(2014年6月)の記録として出版した『ブラック企業と奨学金問題ーー若者たちは、いま』(ゆいぽおと刊)のなかに、例によって私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する記述がみられる。

◆『ブラック企業と奨学金問題ーー若者たちは、いま』(2014年11月発行)に掲載された大内氏の講演録(該当部分)

 二〇一〇年度の利息収入は二三二億円、延滞金収入は三十七億円です。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ行っています。行き先は銀行と債権回収専門会社です。2010年度期末で民間銀行の貸付残高はだいたい一兆円で、年間の利払いは二十三億円です。債権回収会社は同年度、約五万五千件を下請け会社二社に委託し、十六億七千万円を回収していて、そのうち一億四百万円が手数料として払われています。

(44頁20行目〜45頁3行目)

 私が書いた元記事はこうだ。

◆元記事[『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 講演録の大内氏の記述部分に、『選択』記事を参考にしたとの注釈はない。

 この講演録のなかで、大内氏は「債権回収会社は同年度、約五万五千件を下請け会社二社に委託し、」と述べた旨書いてある。『選択』の元記事にはそんなことは書いていない。「日立キャピタル債権回収など二社に委託」である。日本学生支援機構や文部科学省への取材で確認したうえで書いた。サービサーが下請けに出したなどという状況は、少なくとも私は知らない。法的にも適法なのか疑問がある。いったいどんな根拠があってこんなことを書いたのか理解に苦しむ。

 もし、適当に話を膨らませたのであれば研究者よりも噺家の素質がある。

 私は『選択』記事を書いた1年あまり後の2013年夏、日本学生支援機構に取材して2010年度の債権回収会社による回収総額をあらためて確かめた。回答によれば回収額は約28億円、払われた手数料は約2億4000万円であるとのことだった。それを大内氏らとの共著『日本の奨学金はこれでいいのか』(あけび書房、2013年10月)で発表した。数字の食い違いがなぜおきたのかは不明で、現在日本学生支援機構にたずねている。

 大内氏の講演は2014年6月だから、2010年度の回収状況の数字が複数あることを知っているはずだ。ところが検討した節はない。『選択』記事は匿名だからだれに聞けばいいかわからないにしても、『あけび書房』の本に私が書いたデータについては問い合わせがあってもいい。ところがその類はいっさいない。

 「債権回収会社は同年度、約五万五千件を下請け会社二社に委託し、十六億七千万円を回収していて、そのうち一億四百万円が手数料として払われています」

 まるで自分が調べたかのような自信ある口ぶりで講演をする大内氏の姿が目に浮かぶ。

大内裕和中京大教授、続々と盗用発覚!/『ヒューマンライツ』誌の記事にも流用

 大内裕和中京大教授の盗用問題で、続々とあらたな盗用が見つかっている。月刊『ヒューマンライツ』2014年3月号に執筆した記事のなかにも、私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する記述があった。

◆月刊『ヒューマンライツ』2014年3月号に掲載された大内氏の記事「現在の奨学金の制度―何が問題か」(該当部分)

 原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は二〇〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けている。二〇一〇年度の利息収入は二三二億円、延滞金収入は三七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ行っている。
 この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。二〇〇(原文ママ)年度期末で民間銀行の貸付残高は約一兆円で、年間の利払いが二三億円である。債権回収専門会社は同年度、約五万五〇〇〇件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、一六億七〇〇〇万円を回収していて、そのうち約一億四〇〇万円が手数料として払われている。

(6頁下段1行目〜7頁1行目)


↑月刊『ヒューマンライツ』2014年3月号の大内氏の記事。

◆元記事[『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)


↑『選択』2012年4月号の三宅執筆記事

 元記事に「1億400万円」とある部分は大内原稿ではなぜか「約1億400万円」になっている。私が持っている元データ(文科省回答文書)は、概算ではなく実数である。大内氏がデータを改竄した疑いがある。
 
 記事末尾には参考文献を紹介した注釈があるが、そこには、該当部分について大内氏が盗用を行った『日本の奨学金はこれでいいのか!』があるだけで、盗用元の『選択』2012年4月号の記載はない。
 
 同様の盗用はまだほかにもあるにちがいない。

大内裕和中京大教授に盗用新発覚!/『選択』三宅記事を『JP総研リサーチ』に流用

 大内裕和中京大教授の盗用問題で、またまたあらたな盗用が見つかった。2017年4月発行の『JP総研リサーチ』37号に執筆した記事のなかに、私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する記述があったのだ。

◆『JP総研リサーチ』(2017年3月発行)に掲載された大内氏の記事(該当部分)

 原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は2004年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けている。2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ行っている。
 この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。2010年度期末で民間銀行の貸付残高は約1兆円で、年間の利払いが23億円である。債権回収専門会社は同年度、約5万5000件を日立キャピタル債権回収など2社に委託し、16億7000万円を回収していて、そのうち約1億400万円が手数料として払われている。

(15頁右段17行目〜最終行)

★記事は『JP総研リサーチ』のホームページでも読める。https://www.jprouso.or.jp/system/servlet/yusei.UserPage?pname=index&dir=lab&sub=reserch

◆元記事[『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 なお、大内氏のJP総研リサーチ記事では、サービサーの手数料額について「約1億400万円」と記載しているが、疑問がある。告発人が『選択』記事を書く際に文部科学省に取材し、得た回答では「委託手数料:104百万円(回収金額に成功報酬率を乗じた金額)とあり、そのままの数字を選択記事に記載した。大内氏が「約1億400万円」と概数を書いたということは、十万円以下の数字を知っているか、「1億400万円」が概数であるとの証拠を持っていることになる。

 選択記事から抜き出したデータに、根拠なく「約」をつけたのだろうと私は思っている。そうだとすれば、もちろん研究者として失格である。