独立と民主政治の破壊たくらむ「名ばかり総理大臣」を追放せよ

「消費税増税延期」のキャンペーンがなされたことなどから、安倍政権が衆参同日選挙を行う可能性が高いと小沢一郎・生活の党共同代表は述べた。振り返れば、2007年当時の防衛庁から防衛省への格上げ、1等陸佐の佐藤正久氏が自衛隊と偕行社など旧軍組織と連携した違法性のきわめて濃厚な官製選挙で自民党参議院議員になったころから、意図的な憲法破壊――クーデタと言ってもよい工作がなされてきたように思う。

(注)拙著『自衛隊という密室』(高文研)参照

 きたる国政選挙で自公政権が多数議席を維持すれば、それはすなわち憲法破壊クーデタ工作が一歩完成に近づいたことを意味するのだろう。

 民主主義破壊工作の背景には、本当の意味での日本の民主化、独立をのぞまない米国政府や多国籍企業・資本の意図があるのではないか。アメリカが過去に行ってきた数々の蛮行をみたとき、筆者はそう思う。

 大資本の利益のため日本の富をとことん吸い上げ、北朝鮮そして中国も商売のネタにすべく体制転覆を狙って軍事的な圧力をかける。戦争に発展することも想定している。日本の自衛隊はこのアメリカの侵略戦争のための鉄砲玉にされようとしている。ヘイトスピーチや尖閣問題を契機とする対中国感情の悪化は、アメリカがもくろむ日本の対中国、対朝鮮半島の戦争を実行するために、あえて作り出されたのだと筆者は考えている。

 逆にみれば、安倍政権に対する批判の声の高まりは、この国で真の独立運動、民主化運動がはじまったということなのかもしれない。安倍政権が米国の傀儡政権であることは日に日に明白になってきた。宗主国の操り人形でしかない「名ばかり総理大臣」がいくら愛国を説いたところでむなしいばかりだ。

 主権者として、独立国としての真の誇りは、日本と日本人を売ることにしか関心のない安倍政権を否定し、権力の座から追い払う作業を通じてこそ手に入るのだと思う。 

 追記:自民党本部の政治資金に疑問があるとのうわさを耳にした。追って分析したい。

■自民党本部2012年分政治資金収支報告書
https://www.dropbox.com/s/5cuqkgsbkodcqvy/jiminhonbu%202014%20seijisikin.pdf?dl=0 (38メガバイト)

 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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