大内裕和中京大教授、雑誌『貧困研究』掲載記事でも盗用発覚

 本日も大内裕和中京大教授による盗用問題について判明した新事実をお伝えしたい。雑誌『貧困研究』12号(2014年7月刊)に掲載した大内氏の記事「子どもの貧困――奨学金問題の視点から」のなかに、私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する内容を、やはりいっさいの引用元や参考文献の説明なく、あたかも独自に調査して得た成果であるかのように記載している。

◆『貧困研究』12号(2014年7月刊)掲載の大内氏の記事(該当部分)

日本学生支援機構の2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行く。この金の行き先は銀行と債権回収専門会社である。2010年度期末で民間銀行からの貸付残高は約1兆円で、年間の利払いは23億円となる。同年度の回収作業は、約5万5000件が日立キャピタル債権回収など二社に委託され、16億7000万円を回収していて、そのうち約1億400万円が手数料として払われている。


 参考文献に『選択』の記事はない。あるのは、選択記事の盗用がなされた著書『日本の奨学金はこれでいいのか!』のみだ。

 一方私が書いたネタ元の記事はこうだ。

◆元記事 『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 手数料の金額は、『貧困研究』では「約1億400万円」との記載で、『選択』記事にある「1億400万円」が筆者の手によって概数に加工されている。

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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