ジャーナリストはつらいよ ――奨学金問題ムラはなぜ私を村八分にしたのか――(3)

 いうまでもないことかもしれませんが、日本の政治制度において、教育の機会均等は憲法によって保障されています。
 
  憲法第14条第1項 は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、第26条第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定しています。これらに基づいて教育基本法第3条は次のように定めています。

第3条 (教育の機会均等) すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

 旧日本育英会、現在の独立行政法人日本学生支援機構の「奨学金ローン」は、これら憲法や教育基本法が政府に義務づけた教育の均等を保障するための公的制度といえます。無償の学費提供を意味する「奨学金」ではないのはもちろん、ふつうのローンとも違うのは当然です。

 さて、そうした学生ローンたる日本学生支援機構の奨学金ローンの特徴は、すでに(2)で述べたとおり、延滞したとしても、まだ支払い期日がきていないものまでまとめて一括請求することができない点にあります。

 基本的な関連法令は次のとおり。
 
日本学生支援機構法
第15条1項
 学資金の返還の期限及び返還の方法は、政令で定める。

(以下略)

日本学生支援機構法施行令
第5条1項
 法第14条第1項の学資貸与金(以下単に「学資貸与金」という。)の返還の期限は、貸与期間の終了した月の翌月から起算して6月を経過した日(第3項において「6月経過日」という。)以後20年以内で機構の定める期日とし、その返還は、年賦、半年賦、月賦その他の機構の定める割賦の方法によるものとする。ただし、学資貸与金の貸与を受けた者は、いつでも繰上返還をすることができる。 

(以下略)

 期限の利益という言葉はここにもありません。借り入れや返還の手続き書類、学生支援機構の案内などどこをみても「期限の利益」はありません。返還期限がきていないものを前だおしして請求できないことは、これらの事実からも明らかです。

 ですので、返還をはじめて2年めとか3年め、あるいは10年以内といった、比較的若い方が学生支援機構から何百万円もの一括弁済を求めて訴訟を起こされるなど、あり得ないものだと私は従来考えてきました。私が「奨学金ローン」の問題についてはじめて取材をしたのは2010年ごろですが、当時は、事実、返還期日未到来のものを請求するような例は見たことがありませんでした。

 おかしなことがされている、と気づいたのは2013年のことです。後に私を排除することになる「奨学金問題対策全国会議」を設立するという話があり、その準備を進めていた弁護士らから共著執筆の協力を求められたのです。これを私はいったん断りました。すでに過去に記事を書いていて、その焼き直しのようなものを書くのは気が進みませんでした。多忙だったこともあります。

 それでもどうしてもと懇願され、しぶしぶ引き受けたといういきさつです。書くからには最新の状況を調べる必要があると考え、情報公開や裁判所にいって記録を漁るといった作業をやりました。その中で見つけたのが「一括繰り上げ請求」だったのです。

 それまで、当然のこととしてありえないと思いこんでいた、若い人への訴訟がたくさん起きていたのです。明らかに返還期日未到来のものが多数、何百万円も残っている人が、前倒しして一括請求されている。なぜそんなことができるのか、「期限の利益」というものがないのに、ありえないじゃないかと疑問に思って支援機構の訴状を読んでみると、こう書かれていたのです。

 〈日本学生支援機構法施行令5条4項によれば、著しく返還を怠った場合は返還期日未到来のものも一括で弁済を求めることができる。この規定により請求したが支払いをしなかった〉(趣旨)

 日本学生支援機構法施行令5条4項(現在は5項)を根拠に貸し剥がしをしたというのです。そんな規定があるとはこのときまで知りませんでした。そこで、自宅にもどってから条文を確認してみて、あらためて驚いたのです。

 正確な条文はこうです。

 
日本学生支援機構法施行令5条4項(現在は5項)
〈学資貸与金の貸与を受けた者が、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、前各項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。〉

 「支払い能力があるにもかかわらず」との前提条件があるではありませんか。私が訴訟記録から知った事例は、すべて明らかに支払い困難に陥った人たちでした。なかには、難病で思うように働けず、収入が乏しいと訴えている例や、サービサー(債権管理回収業)に調査をさせて、支払い困難であることを把握している例もありました。

 これは大問題ではないかと私は驚き、前述の共著『日本の奨学金はこれでいいのか!』の原稿で書いたのです。本は「奨学金問題対策全国会議」の設立直前に出版されました。同会の内部や同会が開いた催しで、私が「一括請求」問題について発言するのは当然のことでした。

(つづく)
・ジャーナリストはつらいよ1
・ジャーナリストはつらいよ 2

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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