裁判で違法認定の政務活動費、さらに7議員/会派が返還

 選挙直前に大量のチラシを作成・配布し、その経費の全額を政務活動費(公金)で支出するといった行為が蔓延している杉並区議会で、支出の半分を超えた金額は違法だとする東京地裁の判決(2014年度分、今年3月22日・被告杉並区長は控訴中)を受け、あらたに7議員・会派(うち1議員は議員辞職)が計141万円あまりを返還していたことがわかった。

返還状況は以下のとおり(いずれも4月26日付)
 
・大和田伸 19480円(違法認定額は5万円)
・大熊昌己 5万円
・富本卓(辞職) 16万5880円
・葉梨俊郎(落選) 44万9600円
・吉田愛 53万346円
・脇坂達也 5万円
・公明党(大槻城一) 15万755円

 裁判は2件に分離して行われ、11議員・会派に対して310数万円を違法と認定、相殺分を算入した280万円余りの返還を命じた。これに対して、すでに130万円(うち20万円は訴訟とは無関係の支出)が返還されていた。今回の分を含めて返還額は約270万円となった。

 未返還なのは田中裕太郎議員の31万円のみとなった。被告杉並区長は控訴している。このまま未返還だと控訴審で田中議員の支出の是非が争われることになるが、逆転判決がでる可能性は低いとみられる。

 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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