高裁敗訴受けて大熊昌己自民党杉並区議(現議長)が政務活動費返還

 2015年4月の統一地方選挙直前に政務活動費で大量のチラシを作成したことについて支出のうち半分を違法とした東京地裁・東京高裁の判決を受け、大熊昌己杉並区議(自民党杉並区議会所属、現議長)が、違法認定された5万円の支出を返還していたことがわかった。

 2015年4月の住民監査請求申し立てからまる4年以上を経て、ようやく違法支出であることを認めたことになる。昨年8月に地裁判決で敗訴した時点ですでに違法性は明らかだった。大熊議員や自民党会派の無責任さがあらためて浮き彫りになったといえる。

 なお、今回大熊議員が政務活動費を返還したのと同じチラシについては、大和田伸、吉田愛、葉梨俊郎(2019年4月の選挙で落選)、今井洋、脇坂達也、富本卓(2019年3月末で議員引退)の6人の各議員・前議員を対象にした裁判がなおも続いている。一審東京地裁では半額を違法とする判決がだされているが、被告杉並区長は控訴して争っている。もはや勝ち目はゼロだが、6議員・前議員は現在のところ自主的な返還に応じていない。
 
 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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