情報公開手数料の納付方法めぐり虚偽説明をする東京都

 警視庁(東京都警察)に行っていた情報公開請求の結果が出たとの知らせを受け、文書の送付の手続きしようときょう警視庁情報公開室に電話をかけた。120枚ほどあり電子データでの開示も可能だと聞き、電子データをDVDに収録したものを郵送してもらうことにした。小池百合子都知事の業績として、電子データの場合は文書量にかかわらずDVD1枚100円の手数料で複写できる制度が実現した。これは大変便利である。福岡地裁・高裁の手数料は1枚60円であるから、情報公開の料金についてのみいえば福岡地裁・高裁よりも東京都は数段先進的といえる。

 そこで、警視庁に100円の費用と切手代140円を送ろうと思い、その方法を尋ねた。情報公開室の職員はいった。

 「現金書留か郵便(小為替)で送ってください」

 現金書留や郵便為替は約500円、額面がきまっている定額小為替も1枚100円の手数料がかかる。240円を送るに最低その倍の費用がかかる。不合理きわまりない。

 この問題に筆者はかねてから関心があった。なぜ納入通知書での支払いができないのか。東京都をはじめ多数の府県に改善をはたらきかけ、現在では30以上の都府県で納入通知書による払い込みが可能であることを実証した。やればできるのである。納入通知書を使って指定金融機関から払えば手数料はかからない。

「東京都でも納入通知書を使っているはずだが」と警視庁の情報公開室の職員に言った。職員は自信がないような口ぶりだったので、「都の情報公開担当に問い合わせれば確認できるとおもいますよ」と伝え、相手も「尋ねてみる」といって電話を切った。

 しばらくしてから警視庁職員は折り返しの電話をかけてきて、こういった。

「都の情報公開室に尋ねましたが、現金書留か郵便為替でやっているということでした」

 奇妙なこともあるものだと思い、都の情報公開室に直接電話をかけて、「納入通知書での納付はできたはずですよ。警視庁の問い合わせになぜそう説明しなかったのですか」と言った。

「原則として現金書留または郵便小為替となっているので・・・」

 職員はもごもごと言った。

 「原則として現金書留・・」は事実無根である。地方自治法が定めた歳入方法の原則は「納入通知書」のほうである。

 私は続けて言った。

 「警視庁情報公開室にちゃんと、納入通知書での納入は可能であると伝えてください」

 「わかりました」と都情報公開課の職員は答えた。電話を切り、私は回答を待った。しかし、結局きょう中の回答はなかった。

 納入通知書での手数料支払いが可能であることを知りながら、都情報公開課の課員は「現金・為替でなければならない」と虚偽の説明をしたことになる。なぜそんなことをするのか不明だが、不誠実きわまりない態度であることはまちがいない。読者の方で都や都議会に情報公開請求をされる方があれば、都職員がなんと言おうが、納入通知書での支払いを強く望まれるようお伝えしたい。

 
 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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