知事特別秘書「給料表最高額に25%加えた額が上限」解釈は埼玉だけ?/疑問さらに深まる

 「一般職の職員の例により知事が定める額」--この条例を「一般職職員の給料表の最高額に25%を加えた額を上限とみなしてよい」という奇妙な解釈をし、現秘書について支給は適法だと結論づけた埼玉県監査委員の判断に、さらなる疑問が浮上した。

 「一般職職員の例による」といった条例をもつ福島県が「給料表の範囲内と解釈している」ことはすでにお伝えしたが、同様の条例をもつ和歌山県もまた、「給料表の範囲内と解釈している」と筆者の問い合わせに回答した。

 特別秘書の条例を持つ23都道府県のうち、「一般職の職員の例による」という条例の仕組みになっているのは、埼玉県、福島県、和歌山県、石川県、奈良県、岡山県、高知県で(うち現在秘書を採用しているのは埼玉県と福島県)、筆者はきょう、和歌山県以下の各県に質問状を送った。和歌山県の回答はこれに対するもので、「行政職給料表の範囲内と解釈している。現在の給料表の最高額は9級41号級の52万7500円で、これを超えた給料の支給はできません」と電話で説明があった。

 埼玉県の「25%を加えた額が上限」という解釈の突出ぶりがあらためて印象づけられた。

 残りの各県からも追って回答があるとおもわれる。引き続き報告したい。

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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