23区人事委が職員給与引き下げ勧告/杉並区は無視決め込みか

 東京23区(特別区)の事務組合のホームページに掲載された人事委員会の給与勧告(10月10日付)で、民間よりも高い状況にあるとして職員給与を引き下げるよう勧告がだされている。

http://www.tokyo23city.or.jp/kyuyo_index.htm

 これを受けた一般職職員の給与引き下げの条例改正案は、現在開会中の区議会には上程されていない模様だ。一部特別職職員(区長、副区長、教育長、常勤監査委員、議員が対象)については、条例改正をする場合は特別職報酬等審議会(会長は田中良区長の政治的支援者である宇多川紀通氏)を開催し、意見を聞く制度になっている。条例改正の動きがないということは、これも開催されていないとみられる。

 給与引き上げの勧告があったときにだけ条例改正を行い、引き下げの勧告は無視している可能性がある。引き続き注視していきたい。

●杉並区特別職報酬等審議会条例 
http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/jorei/1012987.html

 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

「23区人事委が職員給与引き下げ勧告/杉並区は無視決め込みか」への2件のフィードバック

  1. 引下げ勧告を無視することが許されたなら、自治法が定めた人事委員会の勧告制度など形骸化するし、公務員の給与が減額されることがなくなってしまいます。これが事実なら看過できません。

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