閉ざされた板橋区議会委員会に疑問 「撮られたくないから」撮影不許可

 9月25日、板橋区議会都市建設委員会を傍聴取材する機会があった。その際、区傍聴規則にのっとって撮影取材を申請したところ、撮影自体が審理の妨げになるといって恣意的な理由で審議中の撮影が不許可となった。規則によれば許諾権を持つのは委員長だが、権限の濫用の恐れが高い、問題のある対応といわざるを得ない。今後、追及を続けていきたい。

 

 この日の都市建設委員会は、大山駅前の「駅前広場」計画の見直しを求める陳情の審査が行われた。今年2月、区は突如として、同駅前の特定の住宅密集地を「駅前広場」という名の区道にする計画を発表、該当する住民らを困惑させている。
 
 なぜその場所にしたのかという肝心の点について、区は現在にいたるまで説得力ある説明をすることができていない。筆者が情報公開請求によって2000枚近い文書を入手して分析したところ、用地の選定を民間会社に委託していたことが発覚した。しかも東武鉄道の元子会社でいまも東武鉄道の仕事をしている東日本都市計画という会社に随意契約で発注していたのだ。同社が最終的に決定した計画予定地は、区が全面的に費用負担する一方で、東武鉄道は費用負担をまったくしなくてすむ上、同鉄道にとっても有利な内容だった。

 東武鉄道と板橋区の癒着が疑われる計画である。

 陳情は採択されることなく継続審議となった。

 

  ○東京都板橋区議会傍聴についての規則

 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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