都議会政務活動費領収書「情報公開却下は違法」裁判は、原告の完全勝訴で決着

 都議会議長が人件費などに支出した政務活動費の領収書が、金額・支払い先ともに墨塗りにされ、その開示を求めるために議長宛に情報公開請求したところ「情報公開の対象外」だとして却下処分=つまり門前払い=にした都議会の処分は違法だとして取り消しを求めた訴訟の判決が、6月28日、東京地裁であった。林俊之裁判長は、都側が裁判中に却下を取り消したことからすでに訴えの利益は消滅したとして請求を却下した上で、訴訟費用については被告都が全額支払うよう命じる判決を言い渡した。

 この判決が確定すれば、提訴に要した収入印紙1万3000円と切手代(3000円程度か)、交通費などを、訴訟費用確定の手続きによって都に請求することができる。

 民事訴訟法61条は、訴訟費用は原則として敗訴した側が負担する旨規定。しかし同62条で、勝訴側の原因で敗訴側が不必要な行為をしいられた場合には、「権利の伸張若しくは防御に必要であった行為」だとして勝訴側に訴訟費用を負担させることができると定めている。

 今回の判決は、却下の取り消しを求めた原告筆者の提訴行為と訴訟遂行行為のすべてが、本来不必要だったということを意味している。

 墨塗りがされた政務活動費の領収書を情報公開条例によって請求することはできないとした都の処分の違法性を、事実上はっきりと書いたに等しい意義深い判決といえる。

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★都議会政務活動費領収書の情報公開請求却下取消訴訟の判決文(PDF約3Mバイト)

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投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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