東京都知事特別秘書(舛添時代)の給料・手当額開示求めた裁判が結審

 舛添要一前都知事時代の知事特別秘書2人の給料・手当額を開示するよう求めた行政訴訟の口頭弁論が22日、東京地裁であり、結審した。判決は7月18日午後1時15分、703号法廷。

 小池百合子都知事は、現特別秘書の2人の給与情報について、いったん「個人情報」だとして非開示にした後、筆者が裁判を起こし、それが広く報道されたとたん、「本人の意思」があったとして公表した。ところが、前任の特別秘書の給与情報についてはいまだに非開示を貫いている。前任者のものも開示せよというのが今回の裁判である。

 審理で明らかになったのは、現秘書2人の給与情報を開示した理由であるはずの「本人の意思」を裏づけるものがなんら存在しないという事実である。また「個人情報」だとして開示を拒んでいる前秘書の給与情報についても、本人の意思を確認する作業をやっていないことが明らかになった。

 これらの事実からわかったのは、大手メディアで報道がなされたときだけ開示してみせて、それがなければほおかむりをするという小池都知事流の「情報公開」のやり方である。行政を預かる公人としての責任よりも自身の評判・人気が大事ということだろう。自分ファーストである。
 
 公文書の管理と情報開示は民主主義の根幹だが、瀬畑源・長野県立短期大学准教授の著書『公文書問題 日本の「闇」の核心』(集英社新書)などによれば、公文書管理と情報公開分野においては日本は後進国であることがよくわかる。東京都はその遅れた日本のなかでも、さらに遅れた地帯ではないだろうか。
 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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