東京都議会の情報公開手数料「現金書留か小為替」限定に疑問

 地方自治体の情報公開制度を利用する際のコピー代や郵送料の送金方法について、必要にかられてここしばらく調査を行ってきた。というのは、「現金書留か郵便小為替」で送れと指示してくるところが多いからだ。利用した方ならおわかりだろうが、現金書留は500円(+封筒代21円)、小為替は普通小為替であれば500円(+郵送料82円)、定額小為替であれば1枚100円あたりの手数料(+郵送料82円)がかかる。

 税金や国保料のように、納入通知書をつかって指定金融機関で払うことができないものだろうか。筆者は疑問をもち、全国の道府県に問い合わせた。結果、ほとんどのところで納入通知書の利用が可能であることがわかった。できるが慣れておらず、やっていなかっただけの話だったようだ。

 そんな折、都議会の情報公開制度を利用する機会があり、100円のコピー代と140円の切手代を都議会に払う必要がでてきた。都議会事務局が、例によって「現金書留か郵便小為替で」と言ってきたので、「納入通知書では無理なのか。調査してほしい」と頼んだ。しばらくして回答があった。結果はこうだ。

「やはり無理です。政務活動費取扱要綱できまっている」

 取扱要綱で決まっていたとしても、納入通知書の発行が本当にできないのか、筆者はなお懐疑的である。というのも、他の自治体では、取扱要綱で定めていながら納入通知書の発行ができた例がいくらでもあったからだ。

 仮に取扱要綱の規定上、本当に納入通知書が発行できないのであれば、この要綱事態に問題があるといわざるを得ない。意味のない要綱である。

 情報公開の推進とは、こういう実務上の細かな対応を含めた改善がなされて、はじめてその名に値する。

 もうしばらく調査をつづけることにしたい。

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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