東京都庁の「来庁者全員名前書け」業務の契約金額は年間8億円と判明

 どんな用事でこようとも東京都庁に入るためには名前を書かせる――おそらく日本じゅうの地方自治体のどこもやっていないような乱暴な「個人情報の収集」が東京都で行われている。ご存知の方がいらっしゃるかもわからない。そんなことに応じる義務がいったいいつできたのか、筆者はこれまで何度となく確かめてきた。これまでの調査でわかったのは、明文化された「根拠」は何もないということだ。

 情報公開ででてきた文書は、職員向けの総務部長通知だけだった。

 つまり名前を書くのは「お願い」であって入庁の「義務」ではない。むろん、だれかに面会に行くような場合に名前を確認するのは常識かもしれないが、都庁というのは、さまざまな相談や手続きの都民サービスを備えた場所だ。みだりに名前を書かせるというのはプライバシー侵害が発生する恐れがきわめて高い。

 いったいこの「名前を書かせる」業務にどれだけの税金が使われているのか、これも情報公開請求で調べたところ、驚くべき事実が発覚した。警備に要する費用は年間8億円、ICカードをつかったゲート(門)の設置工事に6億円もの経費がかかっているのだ。

 なるほど、これが目的か、と合点がいった。警備を口実に業界に金を流すのが真の目的にちがいない。そうとしか理解のしようがない。

 なお、警備を受注したのはテイケイ社。警視庁出身者が多数天下っているとみられる。 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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