東京都政務活動費の「領収書開示請求却下」を都議会が撤回へ

 都議会議長が人件費などに支出した政務活動費の領収書が、金額・支払い先ともに墨塗りにされ、その開示を求めるために議長宛に情報公開請求したところ「情報公開の対象外」だとして却下処分=つまり門前払い=にした問題で、東京都議会が「却下」が誤りであったことを認める方針であることがわかった。議会事務局総務課長が24日、電話で却下を撤回する考えを筆者に伝えた。

 この問題では現在東京地裁で処分撤回を求める訴訟が進行中だが、原告・筆者側の実質的な勝訴となる見通しだ。

 本来、訴訟になる以前に却下が間違いであることに気づかなければならないような基礎的な事務手続きであり、情報公開に対する都の勉強不足と対応の遅さをあらためて印象づけた。
 
 都議会の政務活動費の領収書は、政務活動費条例の規定によって常時閲覧可能になっているが、その一部が墨塗りされている。この墨塗りについて不服を申し立てるには都議会情報公開条例にもとづく開示請求を行い、不服審査申し立てなり訴訟で争う方法しかないため、筆者は情報公開請求を行った。ところが、他の条例や法令で閲覧制度があるものについては情報公開条例の対象としないという規定を理由に、都議会議長はこの請求を却下、これを不服として筆者は東京地裁に提訴した。先日の第1回口頭弁論で、被告の都は全面的に争う内容の答弁を行っていた。

 第2回口頭弁論を5月に控えて、筆者は念のため全国の道府県の状況を調査したところ、調査可能だった40以上の道府県で政務活動費の領収書の黒塗りに対する情報公開請求は、適法な請求として受理していることがわかった。

 

 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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