「都知事特別秘書の給与情報開示せよ」裁判の第2回弁論開かれる

 東京都知事特別秘書の給与額・手当額を開示しないのは違法だとして都に対して非開示処分の撤回を求めた行政訴訟(29年行ウ427)の第2回口頭弁論が、1月18日、東京地裁民事2部(703号法廷、林俊之裁判長・衣斐瑞穂・池田好英各陪席裁判官)で開かれた。特別秘書の給与額等に関して東京都は、現秘書2人(野田数・宮地美陽子両氏)については年間1400万円という金額を開示している一方で、前秘書2人(横田賢一、福嶋輝彦両氏)については「個人情報」を理由に非開示としている。裁判では横田氏らの情報公開をめぐって争いになっている。
 
 前回の弁論で原告の筆者は、野田氏らの情報をなぜ開示したのか、開示にあたってどういう手続きをとったのか、開示によって失われた権利利益とは何か――などについて都に釈明を求めていた。これらの求釈明に対し、都は今回の法廷で、「争点と関係がない」などとしてほとんど回答しなかった。唯一答えた部分とは、横田氏らの給与情報非開示を決定する際の手続き部分で、同氏らの意見を聞く手続きをしていない事実を明らかにした。

 「特別秘書」という同じ職の給与情報が、一方で開示され、もう一方で非開示になるのは行政の仕事として均衡を欠いている。原告はそう反論し、都が回答を拒んだ点についてあらためて釈明を求めた。

 林裁判長も、「野田氏らの給与情報を開示したのは行政裁量ということでよいか」と都に確かめた上で、原告の求釈明に答えるよう都に促した。
 
 次回口頭弁論は3月13日午前10時半、東京地裁703号法廷で開かれる。

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください