増田顧問の「時給7万円」の報酬を返せ裁判、12月結審予定

 田中良杉並区長が自民党の支持を得たいがために「お友達」に税金で「落選手当て」を払ったという構図が濃厚に疑われる増田寛也顧問の報酬返還請求訴訟の口頭弁論が19日、東京地裁民事2部(林俊之裁判長)であった。原告側は区長と増田顧問ら区職員の尋問申請を行ったが、林裁判長は不要として却下した。12月7日午前10時45分703号法廷の次回弁論で結審する予定。

 一連の裁判のなかで明らかになったのは、「月額35万円」という報酬を決める際、月のうち何日くらいの勤務であるか、肝心の勤務態様がいっさい考慮されていなかったという事実だ。

 被告(杉並区長)の主張によれば、2016年7月に増田氏が都知事選に落選(自民推薦)した後、顧問就任を打診、内諾を得ている。その際、いったい、月のうち何日くらいの仕事をするということで話がついたのか、具体的な内容をあきらかにせよと繰り返して釈明を求めてきた。しかし、最後まで被告は説明しようとしなかった。

 きょうの弁論で原告(三宅)は被告代理人に対して、事前交渉の際の勤務日数について、「釈明したくないのか。それとも具体的な勤務日数の話がないまま打診・内諾したのか、どちらか」とただした。代理人は「日数は想定していない」と意味不明の回答をした。勤務日数は限りなくゼロであってもかまわない。金ははらう。そういった「密約」だった疑いは濃厚だ。

 この「密約」につづいて規則改正手続きがおこなわれ、報酬額は条例の上限額である月額35万円ときまる。

 月2日ならそういう仕事ぶりを前提に報酬額を算定すればよい。だが奇妙なことに、改正にともなう決済文書のなかには、「勤務態様:週3日程度」と明記されている。そんなに働かせる予定などさらさらないにもかかわらずである。月額35万円の算定根拠も月12日程度の勤務を前提としたとも書かれている。ちなみに、この記述について、裁判のなかで被告は、「週3日程度」は正式な決定ではないなどとよくわからない説明を行っている。

 月2日で35万円もの金を払うと違法性を問われるおそれがある。そのことを区職員はわかっていた。だから「週3日程度」と表むきの説明をしたのではないかと筆者は疑っている。

 理屈からみれば違法判決がでなければおかしい。もっとも司法がまともに機能していれば、であるが。

 

 

 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください