総理大臣、官房長官・副長官の資産公開文書

 大臣・副大臣・政務官や長官には、閣議決定によって家族を含む資産の公開が義務づけられている。当然のことながら総理大臣や官房長官もその対象となるだが、6月15日にこんなできごとがあった。
 
 内閣総務官室特別職第一担当という総理大臣、官房長官・副長官の資産公開を担当する部署に電話をかけ、資産公開の文書をみせてほしい旨伝えたところ、電話口の男性職員は次のような回答をした。

 「官邸記者クラブに配布した後に廃棄した。文書は(安倍氏らの)各事務所で作成したもので公文書ではない。したがって情報公開しても出すことはできない。必要であればそれぞれの事務所に問い合わせたらどうか」

 「公文書ではない」との説明に筆者は驚いた。財務省や防衛省、内閣府など、これまでいくつかの中央官庁に対して同種の資産公開文書を請求したが、いずれもなんの問題もなく入手できた。大臣などの資産公開文書は公文書である。そう信じ、みじんも疑っていなかったからだ。

 「公文書ではないというのはおかしいのではないか、破棄したというのも信じがたい」

 相手の職員に問うたが、文書はないので出せないという結論にかわりはなかった。

 筆者はすぐに情報公開請求をおこなった。はたして1ヵ月後の7月14日付で回答がでた。予想通りであった。「全部開示」である。公文書として存在していることを公式に認めた。

 つまり、電話対応した内閣総務官室の職員は公然とうそをついたことになる。

 官邸記者会見に出席できるのであれば官房長官に直接ただすところだ。残念ながらあの場所は官邸が選んだ限られた人間しか入れない。一般名詞の記者会見とは似て非なる「自称記者会見」というべき代物である。

 なぜ「公文書ではない」などという見え透いたうそをついたのか。同担当部署に事情をただした。返事はまだない。

 ★問題の資産公開文書はこちら(PDFファイル 約5Mバイト)

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください