杉並区22議員の政活費返還請求訴訟、次回は7月14日

 17議員・会派(22議員)が2014年度に支出した政務活動費のうち約1000万円の返還を求めた住民訴訟の第3回口頭弁論が、21日、東京地裁522号法廷でありました。原告のすぎなみオンブズが第3準備書面を擬制陳述し、関連証拠を提出しました。

 対象となった議員は、「区政報告」だとして、集会や印刷物の経費を全額(あるいはほぼ全額)公金たる政務活動費で支出しており、すくなくとも50%の按分をすべきだと訴えています。今回の主張書面で述べたのは、2014年度という年が、4月から15年3月末まで、終始選挙に明け暮れており、印刷物を有権者に配ったり集会をすることに、例年以上に政治的趣旨が含まれているという点です。

 6月に区長選挙と区議補欠選挙、12月は衆議院議員選挙、そして翌年(2015年)4月には区議会議員選挙がありました。候補者(予定者)の名前や写真の入った文書を配れば「投票依頼」と受け止められる余地があり、注意を要する時期です。事前運動でなければ選挙違反ではありませんが政治的活動になります。この政治的活動に政務活動費を使うことはできません。

「杉並新報」や「自由民主」「公明新聞」に掲載された選挙関連の報道記事を多数証拠提出しました。

 次回口頭弁論は7月14日13時半、522号法廷です。引き続き原告側から、議員個々の印刷物について、政務活動費をつかったことの違法性について主張立証する予定です。
  
★「準備書面3」

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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