「共謀罪の創設に反対する百人委員会」のご案内

 安倍晋三政権が現在やっていることは、「積極的平和破壊主義」あるいは「積極的属国主義」「積極的植民地主義」です。真の意味での「愛国」とはまったく反対で、日本とその民衆をまるで自分の持ち物か、おもちゃか、ペットか奴隷のように外国資本に売り渡してしまおうということなのでしょう。
 問題は安倍という人物にあるというより、そうした公の仕事を任すにはきわめて危険でふわくない人間を首相にしてしまう側にあるというべきでだと思います。
 憲法違反が明白である事実上の予防拘禁法である「共謀罪」のたくらみがまた息を吹きかえそうとしています。日本を植民地にしてしまうには、日本国憲法を軸としたいまの民主主義の仕組みは大変邪魔で、だから壊してしまおうということなのでしょう。
 百人委員会の提案に筆者も賛同し、加わりました。読者のみなさまに賛同を呼びかける次第です。

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http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee.htm
「共謀罪の創設に反対する百人委員会」設置についての提案

 政府は、パレルモ条約の批准を名目として、「共謀罪」に変えて「テロ等準備罪」を通常国会に提出する予定です。
 報道されるところによれば、対象犯罪は676に及ぶとのことで、与党である公明党は、その数を少なくしようと主張しています。
「共謀罪」は近代刑法原則の一つである行為原則=侵害性の原則を否定するものであり、その導入は、実質的な刑法改正そのものです。
対象犯罪数をいくら減らしても、その構造は変わりません。
安倍首相は、代表質問の答弁で、「パレルモ条約を批准できなければ、東京オリンピックを開けないと言っても過言ではない」と言い切った。
これは、オリンピック開催を優先し、妨害となるテロ対策を推進しようというのである。
 このように、現在、テロ対策を口実とした「共謀罪」創設の動きが強まっています。
 それを容認する世論が形成される前に、その危険性をアピールし、刑法原則を守る姿勢を鮮明にする必要があると思われます。
 私たちは、山下幸夫編の「『共謀罪』なんていらない!?」(合同出版)を公刊しました。
 上記の危機感を共有する皆様とともに、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」の設置をしたいと思います。
 ぜひ皆様の力で、反対世論を形成しませんか。
 言論、司法、刑事法研究者等各界から個人として参加していただき、委員会を設置したいと思います。
 そのうえで、政府寄りの世論が形成される以前に「院内集会」を開催し、反対世論の形成に努めたいと思います。
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
2017年2月
「『共謀罪』なんていらない!?」執筆者
編者・山下幸夫(5章)
斎藤貴男(1章)
足立昌勝(2章)
海渡雄一(4章)

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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