大熊昌巳・自民杉並区議の政活費43万余円返還求める裁判はじまる/次回は来年1月17日

 通信費や「区政報告」、集会にかかった費用の9割〜8割を杉並区の公金である政務活動費(月額上限16万円・同年間192万円)で払ったのは違法であるとして、杉並区長を相手取り、自民党杉並区議会議員の大熊昌己氏(事務所・杉並区久我山)から45万円あまりの返還を求めた住民訴訟が20日東京地裁民事419号法廷(民事51部)ではじまった。事件番号は、東京地裁平成28年(行ウ)第281号、裁判官は、岩井伸晃(裁判長)、桃崎剛、武見敬太郎の3人。

 原告は区民有志6名。筆者も入っている。

 政治的な活動に関する経費を政務活動費(政活費)で出すことはできないにもかかわらず、大熊議員はインターネットの接続料や「区政報告」類の印刷・発送費・人件費の9割を政務活動費に計上。また石原伸晃衆議院議員など国会議員が参加した集会の経費も「区政報告会」と称して8割を計上している。これに対して筆者ら原告はつぎのように訴えている。
 
〈ーー政治的な活動に関する経費がたぶんに含まれているのは明らかで、かつ明確に分離は困難である。この場合、社会通念上相当な割合の按分をするよう定められているが、その適正な按分率は50%である。それを超えた支出は違法である。〉(趣旨)

 被告杉並区長は、政務活動につかうパソコンは分けており「9割」の按分に問題はない、などとして全面的に争う答弁を行った。原告側は大熊議員の通信関連の契約状況や人件費を払っている人物との親族関係の有無などについて求釈明を申し立て、岩井裁判長はこれを認めた。

 次回弁論は来年1月17日午前11時、東京地裁419号法廷で開かれる。求釈明に対する被告の回答を待って原告側が反論を行う予定。

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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