民事裁判を使った「言論弾圧」に歯止めをかける

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『法学セミナー』10月号で「スラップ訴訟」の特集が組まれている。画期的な特集で、充実した内容なのでぜひお読みいただきたい。スラップ訴訟とは、言論抑圧目的で大企業などが起こす嫌がらせ的な訴訟のことで米国の法律用語である。日本では「恫喝訴訟」「いやがらせ訴訟」などと訳される。

 筆者も「恫喝訴訟と言論萎縮効果」と題して原稿を寄せた。2003年、消費者金融最大手武富士から『週刊金曜日』とともに連帯して1億1000万円を払えと訴えられた経験を報告している。
 
 版元の日本評論社のホームページより紹介文と目次を転載する。

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https://www.nippyo.co.jp/shop/magazines/latest/2.html
日本においてようやく認知され始めたスラップの定義、実態、弊害を整理して紹介し、アメリカの反スラップ法を参考に日本における抑止・救済策を整理し、今後の議論を展望する。

本号の詳細 次号予告

[特集]
スラップ訴訟
I スラップ訴訟とは何か……澤藤統一郎
II 事例紹介
 1 武富士事件スラップ訴訟……新里宏二
   ──東京地判平成17年3月30日を勝ち取るために
 2 伊那太陽光発電スラップ訴訟……木嶋日出夫
III 恫喝訴訟と言論萎縮効果……三宅勝久
  ──高額の損害賠償を求める「恫喝訴訟」によって企業批判のタブー化進む──武富士事件の体験より
IV スラップ訴訟、名誉毀損損害賠償請求訴訟の現状・問題点とそのあるべき対策(立法論)……瀬木比呂志
V アメリカにおける反スラップ法の構造……藤田尚則
VI 昭和63年判例(最三小判昭63・1・26民集42巻1号1頁)の再検討……小園恵介
  ──抑止・救済のための法的課題の検討1
VII 日本の名誉毀損法理とスラップ訴訟……佃 克彦
   ──抑止・救済のための法的課題の検討2
VIII スラップ訴訟の外縁から見る抑止・救済の法的課題の検討……紀藤正樹
   ──抑止・救済のための法的課題の検討3

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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