コンパニオン料金を政治資金で支出/舛添前都知事より「セコい」安倍晋三後援会

 架空のホテル代や自宅に政党交付金を入れるなどの行為が「セコい」と商業メディアを中心に猛烈な批判にあって辞任した舛添要一前東京都知事だが、2014年の都知事選で熱烈に応援した安倍晋三首相の後援会もまた、舛添氏に比類するせこい政治資金の使い方をしている。

 手元にある領収書から順に紹介していきたい。

 コンパニオン料である。

 コンパ

 政治団体「安倍晋三後援会」主催の「新春のつどい」関連支出として計上されている。 

 読者各位はどのようにお感じだろうか。この一枚の領収書だけでもワイドショーで取り上げて話題にしたら、視聴者はどんな反応を示すであろうか。そしてはたしてテレビ、新聞も含めてこれを報じるだろうか。
 
 ぜひご意見をお寄せいただきたい。

 もともと舛添氏のカネをめぐる問題は、2014年の都知事選のさなかに指摘されていた。筆者もマイニュースジャパンや『週刊金曜日』に関連記事を書いた。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1980
〈政党交付金から身内会社「マス研」に家賃3000万円環流 舛添要一都知事候補のモラルなき吸「血税」ぶり〉

 ところが主流メディアは完全にこれを黙殺した。選挙が終わったのちも黙殺はつづいた。そして突然の批判”空襲”(キャンペーン)開始だ。甘利明前大臣の批判が一方でまったくないことをみると、批判すべきを批判するというよりも、理屈はどうでもいいから「舛添を叩いてやめさせる」という目標をきめて、メディアをあげて一斉攻撃したようにみえる。

 学校や自衛隊でよくみられる凶暴で野蛮ないじめの構図をわたしはここにみる。悪いやつだから何をしてもいい、という自己肯定、思考停止の論理が働く。かつて、中国大陸で日本兵たちが残虐の限りをつくしたのも、背景には「中国人は悪い奴なのだから懲らしめていいのだ」という論理があった。

 大量破壊兵器をでっちあげてイラクを軍事侵略した米国政府の手口と似通っている。脅威があったかどうかではなく、イラクを軍事侵略することが目的なのだ。そして大規模犯罪に着手する前に、商業大メディアをつかった「イラクは脅威だ」という大宣伝が行われた。

 舛添氏に問題があったことはたしかである。しかし、批判されるべき問題はほかにも大量にある。先にふれた甘利はどうなのか、石原元都知事はどうなのか。奇妙なことにそちらには触れない。舛添氏を都知事にした自民党や公明党、連合東京の批判はしない。アメリカ政府や大メディアが、北朝鮮の核開発を批判しながらイスラエルの核は批判しないようなものだ。

 突き詰めて考えればうまく説明できないことだらけだ。天下りはなぜ賄賂にならないのか。自衛隊予算を「人殺しの予算」とありのままの指摘をすることがなぜ問題になるのか。それらの疑問を解くことを放棄したとき、民主的なコントロールが衰退し、独裁が生まれ、侵略戦争といった巨大犯罪が横行するのであろう。

 
 

投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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