支持者向け集会・報告の費用を税金に付け回し?/大熊昌巳自民杉並区議の「セコさ」に抗議して提訴

 自民党杉並区議・大熊昌巳氏の政務活動費(税金)をめぐり、政治活動など本来使えない目的に使っている疑いが濃いとして、総額43万円あまりの返還を求める住民訴訟を、本日(27日)東京地裁に起こした。原告は筆者ら計6人、被告は杉並区長である。

 事件番号は平成28年(行ウ)281号、民事51部の係属となった。

 大熊氏は2014年度の政務活動費で、パソコンの通信費や区政報告の郵送料・印刷料や、ホームページ管理費、支持者向け集会とおもわれる報告会のイス・ストーブ代など約80万円を支出。大半で按分なしの実費全額、または90%〜70%といった内容となっている。 

 税金である政務活動費は政治活動には使うことができず、明確に区分できない場合は「相当な割合」で按分しなければならない。パソコンの通信費はもちろん、区政報告や会のたぐいにおいても、政治活動が主たる目的であることは疑いの余地がない。

 大目に見ても50%が限度であるのが常識だが、大熊氏は一部で全額支出、按分したとしても90%や80%といった形ばかりの按分率を用いた。自民党や自身の政治活動の費用を税金につけ回す。そう言っても良い行為だろう。舛添前都知事の批判でつかわれた「セコい」という言葉がぴったりである。

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投稿者: miyakatu

ジャーナリスト

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