東京都、東京五輪中止・延期のリスク計算文書は「不存在」

 災害などで東京五輪が中止になったり延期された場合に都が被る財政負担などのリスクを計算した文書はあるのか――筆者がこうした内容の情報公開請求を東京都に対して行ったのは4月下旬のことだった。

 2ヶ月後の6月29日付でようやく決定通知が届いた。
 
 「作成および取得しておらず、存在しない」

 それが回答であった。にわかに信じがたい行政である。

ジャーナリストはつらいよ(2)

 「奨学金」という日本語は、この国ではとてもあいまいな意味で使われています。本来は、学費を無償で提供したり、返還を不要とする資金援助のことをさす言葉です。イングランド語(いわゆる英語)でscholarship,grant などと言われるものです。

 ところが、日本では返還を義務付けられたものも「奨学金」と呼んでいます。利息がつくものが大半で、場合によれば延滞金もつきます。独立行政法人日本学生支援機構が行っている「奨学金」は、いわゆる学生ローンのひとつです。

 学生ローンは学生に対する貸付制度をさす一般名詞です。イングランド語でStudent loanなどと呼ばれています。世界各国で問題になっているものです。

 日本学生支援機構がやっている「奨学金ローン」だけでなく、地方自治体や大学がやっている貸付制度も、本来なら学生ローンとして、一般の金銭消費貸借契約と区別されるべきなのです。

 残念ながら、日本では、無償のものもローンも、ごちゃごちゃにしたまま「奨学金」と呼んでいます。

 なお、「奨学金はローンだ」という声をたまに耳にしますが、それも正確ではありません。私は、政府や支援機構が意図的にあいまいな言葉を好んで使っているのではないかと疑っています。

 支援機構のイングランド語の案内冊子には「Scholarship loans」(奨学金ローン)と書かれています。ですので、私は、「奨学金ローン」ということもあります。学生ローンとしての「奨学金ローン」という商品ということです。

 ともかく、奨学金では断じてないことはもちろん、ふつうのローン(金銭消費貸借契約)ともあきらかに異なる貸し付け制度なので、はっきり区別することが重要です。

 さて、日本学生支援機構の学生ローン「奨学金ローン」について、最大の問題だと私が思っているのが「一括繰り上げ請求」です。それを理解いただくには、もう少し説明が必要です。

 奨学金ローンは、在学中に月々数万円程度の資金を貸し付け、卒業後(退校後)、20年以内で「返還」するという制度です。ローンですが、通常のローンと大きな違いがあります。

 1 返済能力をいっさい考慮せずに数百万円の貸し付けが行われる
 2 「期限の利益」の概念がない=延滞した場合、全額一括返済をしなくてもよい。 

 最大の特徴はこの2点だと私は考えています。

 まず1について。

 ふつうの貸し付け(金銭消費貸借)の場合、かならず返済能力について審査が行われます。返済能力を超えて貸し付けることは法令で禁止されています。未成年や若年の学生は、返済能力がないか乏しいのがふつうですので、たとえば銀行や貸金業者に融資を申し込んだところで何百万円も貸してくれることはまずありえません。

 保証人を要求されるのが通常ですが、その保証人の返済能力も審査されます。
 
 奨学金ローンは、資金があるかどうかをいっさい調査せずに貸してくれる制度です。保証人をつけることもありますが、その場合も、保証人の返済能力は不問です。

 金がないのをわかっていて貸し付ける、ないことを前提に貸し付ける公的制度といえます。学問の機会均等を保障するというのが制度の目的です。

(つづく)
●ジャーナリストはつらいよ(1)

ジャーナリストはつらいよ(1)

 きょうから7月です。私は1年前の7月末に起きた出来事を思い出し、心穏やかではなくなってしまいました。忘れようとしていましたが、やはり、納得のいかない出来事は、時間がたったからといって解決するものではないようです。

 完全に個人的なものとも言い難い問題ですので、この場で報告することにしました。

 昨年7月31日、いわゆる「奨学金」問題に取り組むグループである「奨学金問題対策全国会議」(大内裕和・伊東達也共同代表)から、私は次のような「回答書」を受け取りました。

 〈・・・今回の再入会のお申し出については、残念ながらお受けできないとの意見が多数となり、他方、再入会を支持する意見がなかったため、当会議として、現時点では、再入会のお申し出をお受けすることができないとの結論に達しました・・・ 〉

 


 一読して私は、予想もしなかった内容に愕然としました。というのも、入会を拒否した理由が、私の非行などではなく(もちろんそんな行いはいっさいしていません)、純粋に「奨学金問題」に関する具体的な問題提起そのものにあったからです。

 別の機会にあらためて説明したいと思いますが、「一括繰り上げ請求」というとんでもない違法な取り立てが横行していることについて私は研究し、会としても取り組むべきであると訴えてきました。こともあろうに、そのことが入会拒否の理由でした。思想信条、しかも会の設立目的である「奨学金」問題について特定の意見をもっていることを理由に排除したわけです。

 おだやかでいられるはずがありません。

 なお、会は「一括繰り上げ請求」がどういうものか、私の意見をまともに聞く機会を一度ももっていません。回答書には、私と会の間に埋めがたい「溝」があると繰り返していますが、議論を尽くした上での溝などではなく、議論を避けつづける者が自分で掘った「溝」にしか見えません。

 じつは、私は同会が設立された2014年当時、準備をしていた事務局からの要請を受けて入ったメンバーでした。同会の名刺的な位置づけになる共著『日本の奨学金はこれでいいのか』(あけび書房)も出版しました。「一括り上げ請求」のことは同書の原稿を書く過程で発見しました。

 しかし、残念ながら同会の中心メンバーはこの問題に熱心ではなく、私の意見をまともに取り上げようとはしませんでした(共同代表の2人から、この問題についてどう考えているのか、見解が表明されたことは一度もありません)

 会は新聞テレビによくコメントしていますが、「一括繰り上げ請求」については今日にいたるまで一度も言及がありません。その影響もあって、新聞テレビに「一括繰り上げ請求」という言葉はいまだ一度も登場していないと思います。

 結果として日本社会における問題の認識はきわめて低く、深刻な被害を生み続けています。

 私は、自分自身が同会メンバーとの共著のなかで「一括繰り上げ請求」を告発した立場でしたので、同会がこの問題について何もしないことは、自分自身の責任でもあると考え、2015年末ごろにいったん退会しました。以後、「一括繰り上げ請求」について取り組むべきではないか、と会の外から働きかけを続けてきました。 

 問題に正面から取り組まない姿勢は相変わらずでしたが、それでも多少の影響はあったと思われ、昨年2019年夏の同会が発表した活動報告のなかに、簡単に「一括繰り上げ請求」の問題が記載されているのに気づきました。

 小さくてはあっても、ようやくこの問題に取り組む機運ができたようだ−−と私は喜びました。今後は会の中で他のメンバーとともに研究・告発をしたいと考え、再入会を申し出たのです。ちょうど1年前のことでした。

 会の規約には(前掲書の巻末に収録)、入会を希望するものは誰でも入れる−−旨あります。規約を公開しているくらいですから、広く市民に開かれた組織です。当然こころよく受け入れられると思ったのが間違いでした。しばらくたって送ってきたのが、冒頭で紹介した「回答書」でした。

(つづく)
●ジャーナリストはつらいよ(2) 、
 

 

商店街補助金、問題支給はまだあった!

 西荻窪の商店街イベントをめぐる補助金(財源は都と区)の不正樹受給問題で、2013年度と14年度に、高円寺など別の商店会に対して払った補助金のなかにも問題のあるものがあり、都から返還を命じられていたことが発覚した。

 問題のあった補助金とイベントは以下のとおり。

 ・高円寺びっくり大道芸2013(7商店会) 
 ・高円寺駅南口広場イルミネーション(高円寺南商店会)
 ・ちょうちんフェスタ(八町通り商店会)
 ・フェスティバルサマーナイト2013(高井戸共栄会)
 
 協賛金を集めながら収益に計上せず補助金を受給、また、チラシや看板の経費が補助対象外である旨、都が判断したとみられる。2014年12月26日付で、計29万円と違約加算金3万円あまりを区から都に返還している。一方で、区はこれらの補助金を、受給者である商店会に求償せず区民に付け回した。都が不正とみなした補助金のなかには、区が負担した費用もある(20万円程度とみられる)が、それらも返還を求めていない。

 もとより、これらのイベントについての補助金の不正について都から返還命令があった事実を、区は公にしてこなかった。先日、口頭弁論があった別件の訴訟のなかで発覚した。

 筆者は本日、住民監査請求を申し立てた。

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杉並区職員措置請求書

杉並区監査委員御中
2020年6月29日

1 請求の趣旨
 「杉並区新・元気を出せ!商店街事業費補助金」として、2013年度の「高円寺びっくり大道芸2013」事業に関連し、区が窓口となって支出した補助金のうち、都から不正受給との指摘を受けたものについて、受給者に求償するなど必要な措置を求める。
 同様に、2014年度の「高円寺駅南口広場イルミネーション」「ちょうちんフェスタ」「フェスティバルサマーナイト2013」の各事業に関連し、区が窓口となって支出した補助金のうち、都から不正受給との指摘を受けたものについて、受給者に求償するなど必要な措置を求める。

2 請求の理由
(1)事実経過
 区は、「東京都新・元気を出せ!商店街事業費補助金」)ならびに「杉並区新・元気を出せ!商店街事業費補助金」)として、2013度、「高円寺びっくり大道芸2013」と題するイベントの事業費名目で、高円寺あづま通り商店会など8商店会に対して補助金を支給した。
 同補助金を支給するにあたり、区は都に対して間接補助金を申請・受給し、財源の一部とした。
 2020年6月23日、別件訴訟の口頭弁論で、区は、当該大道芸イベントに関して補助金の不正受給があり、都の命令に従って、間接補助金計21万円と違約加算金計2万5893円、合計23万893円を、2014年12月16日付で都に返還していた事実を明らかにした。
 不正が指摘された商店会と不正金額は以下の7団体である。

 ◎高円寺びっくり大道芸2013関連
 ・エトアール通り商店会 都補助3万円 違約加算金3699円
 ・高円寺庚申通り商店街振興組合 同
 ・高円寺中通商栄会       同
 ・高円寺パル商店街振興組合   同
 ・高円寺南商店街        同
 ・新高円寺通商店街振興組合   同
 ・大場通り商和会        同

 また、2014年度の、「高円寺駅南口広場イルミネーション」「ちょうちんフェスタ」「フェスティバルサマーナイト」の各事業についても同様に、受給3団体に不正があったとして、間接補助金計8万円と違約加算金計5352円の返還を求められ、区はこれに応じて、2014年12月16日付で返還した。
 
◎高円寺駅南口広場イルミネーション関連
 ・高円寺南商店会 都補助4万円 違約加算金2496円 
◎ちょうちんフェスタ関連
 ・八丁通り商店会 都補助2万5000円 違約加算金1785円
◎フェスティバルサマーナ2013関連
 ・高井戸共栄会  都補助1万5000円 違約加算金1071円

 区は一方で、区から補助金を受給した各商店会に対してはいっさいの求償をしておらず、今日に至っている。
 なお当該各不正の対象となった支出について、区が負担した補助金がいくらになるかは、現在不明である。監査委員において特定されたい。

(2)違法不当性について
 杉並区チャレンジ商店街サポート事業補助金要綱は、不正な手段で補助金を受給したり目的外の使用をした場合は、区長は補助金の一部を変更できるとあり、すでに支払いがされている場合は返還を求めることができるむね定めている。
 本件補助金について不正があったことは都の指摘によって明白である。区は、不正のあった補助金の各受給者に対して、①区が都に支払った計29万円ならびに、②違約加算金3万1263円、③当該不正に関連して区が負担した補助金、④ ③に対する区要綱が規定する損害金――を求償する義務を負う。
 その上で、なんらかの理由で不足が発生したり、あるいは求償が困難である場合は、不足分について区長は損害を賠償する義務を負う。 
 求償せず不正な補助金支給を黙認する区長の行為は、地方自治法第2条第14項および地方財政法第4条第1項に違反して違法または不当である。区長に必要な措置を取らせるよう求める。
 
(4)正当事由
 本請求は対象となる財務会計行為から1年を経過しているが、住民である請求人が相当の注意力をもって調査を尽くしても、客観的にみて監査請求をするに足りる程度に請求対象行為の存在又は内容を知ることができなかったことは明らかである。去る6月23日、杉並区長を被告とする住民訴訟(東京地裁 令和2年行ウ83号事件)の第1回口頭弁論で証拠調べが行われた際、原告である請求人は被告より証拠提出された甲1〜甲3の文書をはじめて知り、被告の弁論内容と併せて本件不正の存在を知った。事後すみやかに住民監査請求を申してた。よって正当事由がある。

3 請求者
 杉並区 三宅勝久

 地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

4 事実証明書
甲1 平成25年度東京都新・元気を出せ!商店街事業費補助金に係る交付決定の一部取消し及び返還の請求について
甲2 補助事業名:杉並区新・元気を出せ!商店街事業(イベント事業)と題する文書
甲3 「加算金合計」と題する文書


 

安斉あきら東電社員杉並区議は政務活動費を選挙に流用するな

 杉並区議でありながら現職東電社員でもある安斉あきら氏(元民主党、自民党会派。区民生活委員長)をめぐり、公金である政務活動費を選挙に流用した疑いがあることがわかりました。
 
 安斉氏は、2019年4月14日告示、21日投票が行われた杉並区議会議員選挙に立候補し、当選しましたが、その直前の3月25日に「区議会レポート」と題する氏名・顔写真・似顔絵入りの印刷物を28000部作成し、ポスティングや郵送で配布しました。そして総経費118万円のうち60万円あまりを、公金である政務活動費で支出しました。50%を3万6599円うわまわる額です。

 全額支出しなかったのは按分をしたわけではなく、前渡しをうけた政務活動費に残金がなかったためのようです。

 政務活動費は使途が限定されていて、選挙活動や政党活動に使うことはできません。選挙直前のチラシ配布に選挙目的が含まれていることはだれでもわかることです。

 杉並区では最大会派の自民党をはじめとして多くの議員が似たことをやっていました。これは違法だとして住民訴訟をやり、完全とはいかないまでも違法判決を勝ち取った経緯があります。選挙直前に出した印刷物について按分50%を超すものは違法だという判決です。

 この判決を受けて、杉並区議会ではすくなくとも選挙1ヶ月以内の印刷物については、その内容にかかわらず50%以上は支出しないという自主ルールができつつあります。金額は3万6599円ですが、安斉議員の今回の支出はこのルールづくりに逆行するもので、看過できません。

 よって返還を求める住民訴訟を起こしました。昨日26日、郵便で訴状を東京地裁に発送したところです。

 安斉氏が3万6599円を自主返還すれば訴訟は取り下げる予定です。はたしてどうなるか、安斉議員の行動に注目したいと思います。
 
★安斉あきら議員「政務活動費を選挙に流用するな」裁判の訴状

感染防止の心がけ

みなさん、こんばんは。
私が注意している感染予防策は、

・極力出歩かない
・人と接するときは、つばを飛ばさない、受けないようにマスクをする
・大声でしゃべらない、しゃべるときは正対しない
・人が触れた可能性のあるものを触ったらすぐに手を洗うか、濡れタオルで拭く
・顔をさわらない、
・よく寝る、栄養をとる、適度な運動、日光にあたる

 ――といったことでしょうか。

 外出は、1日おきにスーパーで買い物するくらいですが、買い物かごを持つのがいつも気になります。アルコール消毒財がおいてあればそれを紙に含ませて拭いてから使いますが、なかったり、あっても面倒なので、最近では濡れタオル(古い綿のシャツの切れ端)を持ち歩いて、それでふくようにしています。念のため、水2リットルにハイターキャップ半分くらいを入れた消毒薬にひたしています。素手で持たず、タオルの上から握ることもあります。現金は極力使わず、受け渡したカードや買ったものは、濡れタオルで拭き、指先もついでに拭くよう実践しているところです。

 濡れタオルは、ビニル袋やジップロックにいれてポケットに入れて持ち歩いたり、自転車のかごに入れておくと便利です。ビニル袋は手袋代わりにもなるので、いくつかポケットやカバンに入れておくと便利です。

 鼻や口をいじる、目をこする癖があるのですが、意識してやめています。

 ウイルスは時間の経過とともに不活性化する(ウイルス量が減って感染の危険が下がる)とのことなので、お金など人が触れたものを受け取ったときは、袋に入れて分けておき、しばらく放置しておくのも一案かと思っています。ポケットに小銭をいれて手でいじるという癖はあらためました。

 マスクは友人にもらった自作の布マスクです。裏地をつけて紙タオルを半分に切ってふたつ折りにしたものをはさんでいます。

 ほかにいい考えがあればお知らせください。

 
 

倉敷市美観地区トイレ、石鹸液設置はなおも不完全

 コロナウイルスの爆発的感染が強く懸念されるなか、橋本岳厚労副大臣の選挙区がある倉敷市では、市営公衆トイレの大半に手洗い用石鹸すら設置されていないというおそるべき緊張感を欠いた行政が、筆者が強く改善を求めてから3週間がたったいまもなお続いている。

 COVID19は脂質膜でおおわれたエンベロープ型のウイルスで、石鹸・洗剤をつかった手洗いやアルコール消毒によって比較的簡単に不活性化する。石鹸で20秒以上かけて洗い、その後アルコール消毒液で指先を消毒するのがもっとも理想的である。トイレはウイルスが付着しやすいので石鹸をつかった手洗いが極めて重要であることは論を俟たない。

 市一般廃棄物対策課によれば、同課が管理する公衆トイレは18ヶ所。うち石鹸液の設備がついているものはわずかに3ヶ所で、うち一カ所は男子用のものがこわれたままになっていた。また、容器があるものの液の補充が長期間なされていないとおもわれるものもあった。もっとも利用者が多いひとつとみられる倉敷駅のトイレにすら石鹸がなかった。

 3月17日以来繰り返し改善をもとめてきた結果、ようやく倉敷駅など7駅10ヶ所には石鹸液をとりつけることになったが、なお不完全である。すべてのトイレに石鹸は不要だというのだ。

「感染者が一人もいない現状では必要ないと判断した」

 これが一般廃棄物対策課の説明だ。発覚・発症していないだけですでに感染者がいることはまちがいないのだから、驚愕すべき見当違いである。

 昨夜、石鹸液を補充したという倉敷美観地区のトイレを視察したところ、驚くことをまたひとつ発見した。男女用それぞれ2つある洗面台に、2つずつ石鹸容器があり、その片方にしか石鹸液を補充していない。

 このトイレの管理を市から受注しているのは株式会社サントップ社だ。美観地区4ヶ所で年間240万円。その業務のなかに石鹸液の補充は含まれている。それを怠ってきた疑いがあるだけでなく、指摘を受けてもなお、本来補充すべき量の半分しか補充しないというのはどういうことか。わけがわからない。石鹸液の入手がむつかしくなっているのかもしれないが、石鹸設置の予算措置すらしておらず、委託業者に「おねがい」しているだけでは本気度を疑う。
 
 一方、公園緑地課が管理する公園のトイレが100ヶ所以上ある。こちらに対しても石鹸の取り付けを求めている。手洗いのやり方を説明した紙の設置は近く実施するとのことだが、石鹸液の入手が困難で、調達の努力をしているところだという。

 逆性液体石鹸の入手がむつかしかれば、粉石けん、通常の液体石鹸などの代用も考えるべきではないかと助言した。

 26日には市長選・市議補選もある。緊張感のない対応をしていると、東京・大阪・福岡などの大都市に続いて、感染の拡大が倉敷周辺にも起きるおそれは小さくないのではないか。

 ↑倉敷市中心部の観光地にある「本町トイレ」(4月9日夜、前日には完全に空だった)


↑橋本岳衆議院議員(自民、厚労副大臣)のポスター(4月9日、倉敷市浅原)
 


↑石鹸のない倉敷市のトイレ(4月9日、浅原トイレ。観光地・安養寺の散策コースの入り口)
 


↑石鹸のない公園のトイレ(4月9日、浅原公園)