自転車撤去「手数料」をめぐる裁判の判決が意味するもの

 杉並区が条例に違反して路上に自転車を「放置」したとして撤去・保管し、その手数料債権(債務)5000円の有無をめぐり、筆者が原告となって争った行政訴訟の判決が13日、東京地裁であった。「杉並区が納入通知書の発行を拒否しているのは手数料徴収処分をしていないためである。すなわち債務は存在しない」という筆者の主張に対して、判決は「手数料は行政処分によって発生するものではない。撤去と同時に債務は発生している」として請求を退けた。

 結果は敗訴だが判決は興味深い。自転車撤去処分と同時にその利用者等に手数料5000円の債務が自動的に発生するのであって、納入通知の手続きをするかどうか、自転車を返すかどうかは手続に関することであり、債務の有無とは関係ない――と判決理由は述べている。

 なるほど、そうすると杉並区は債権を有しながら徴収する手続きを怠っているということか、と筆者は得心がいった。杉並区は債権を持っていながらちゃんとした徴収手続きをしない、それでいて自転車を返還しようとしない。払わないと自転車を処分するぞと暗に圧力をかける。

 納入通知による請求(徴収)が地方自治法で定められた大原則なのだから、この自転車占有行為には問題があるといわざるをえない。

 自転車撤去の手数料は「非強制公債権」と呼ばれる地方自治体の債権で、納入通知や督促、訴訟によって徴収する義務がある。時効は5年という規定もある。この債権を放棄する場合は、通知をしたり役所の掲示板に告示することも義務づけられている。債権の徴収にあたっては首長の裁量権はゼロ、すべての債権に対して徴収努力をしなければならないともある。

 杉並区は上のいずれの手続きもやっていない。

 5000円をもって集積所に取りに来た人にだけ自転車を返し、引き取りにこなかった人の自転車は30日で売却・廃棄処分にしている。そして、処分自転車の利用者等に対する手数料債権は「解除」している。

 訴訟では「利用者等が不明」なものについて手数料債権を解除すると説明しているが、信じがたい。防犯登録情報からハガキで所有者に連絡しているのだから、利用者等がわかっていながら解除している例が相当あるのはまちがいない。解除するにあたって法定の通知や告示をした形跡もない。

 杉並区の自転車撤去のやりかたに問題があることは確かだ。もうしばらく研究を続けたい。

  

 
 

岡山県の情報公開制度に、小さいが大きな進展

 岡山県の情報公開制度に、小さいが大きな意義のある進展があった。

 進展は2つある。ひとつは、情報公開請求書を郵送する方法でしか受け付けていなかったのをファクスでも受理するように運用を変更した点。もうひとつは、写しを送付する際の費用を送金する方法として、従来は現金か郵便小為替しか認めていなかったのを、納入通知書による支払いができるようにした点だ。

 改善のきっかけは筆者の苦情にある。

 県選挙管理委員会に届け出がされている政党支部「自由民主党岡山県第5選挙区支部」(加藤勝信代表)の政治資金収支報告書に添付された領収書等の写し(1万円超)を入手するため、同選管にファクスで情報公開請求を行ったところ、「ファクスでは受付ができない。郵送してほしい」として受理を拒否された。

 また開示文書のコピー代や郵送代の送金方法について尋ねると、「現金書留か郵便小為替」しか受け付けないという。

 納得できる話ではなかった。 

 ファクスでの請求書受理は地方自治体の情報公開ではふつうに定着した方法だ。なぜ岡山県ではできないのか。情報公開を担当する総務学事課に理由をただすと、「要綱にその旨記載しているからだ」という説明がかえってきた。

 要綱とは、条例や規則が規定した行政事務を実行するための内規である。情報公開条例にはファクスでの受理をしてはならないとは書いていない。要綱に記載しているからファクスを受け付けないというのは、つまり「岡山県はファクスの受理をしないことにしているから受け付けない」といっているようなもので説明になっていない。ファクス申請を受理しない合理的理由は、他の都道府県の運用をみればどうみてもない。

 また、費用の送金方法は、現金書留や郵便小為替というのは、極端な話し、10円送るのに500円以上の郵送料を負担せよと言っているのと同じである。税金などと同様に納入通知書での支払いができるのであれば、手数料はかからない。これは他県でも最近まで「現金・小為替限定」の運用が大半だったが、筆者が改善を求めた結果、大半で納入通知書や納付書での対応を導入したという経緯がある。岡山県は「未改善」の状態にあった。

「要綱に書いているからといって、ファクスでの請求受理ができない理由にはならないのではないか。運用方法でファクスの受理は可能ではないのか。」

 ファクス申請を受け付けない、納入通知書による費用の送金を受け付けないという2つの点について、筆者は抗議し、県としての見解をただした。

 その回答が8日、同課課長からあった。「ファクスでの請求受理をこんごは行うにした」とのことであった。同時に、従来現金書留か郵便小為替による手数料納付を要求していた点についても、「今後は納入通知書で納付できるように運用をあらためる」との説明があった。

 岡山県の情報公開制度を利用するうえで格段に便利になった。岡山県の柔軟で建設的な対応は評価に値する。

 

大熊議長の政務活動費裁判の控訴審 自民杉並区議の新ウソ発覚

 前回の選挙3ヶ月前の2015年1月、顔写真がでかでかと載ったチラシを大量に印刷して有権者に配布、その経費の全額を税金である政務活動費で支出した大熊昌巳杉並区議会現議長に対して、半額の返還を命じる東京地裁の判決があったのが昨年夏のことだった。被告杉並区長は税金をつかって控訴し、4月の統一地方選を目前にして、なんとか判決を先送りしようと時間稼ぎに努めている。

 その控訴審第二回口頭弁論が2月12日午後2時から東京高裁808号法廷である。反論の準備書面を現在作成している。

 じつは、この控訴審の過程で重大な事実が発覚した。2014年7月に自民党会派がチラシを作成、その印刷費用としてインク代と用紙代約5000円(按分2分の1)を、同会派の今井洋議員が政務活動費に計上しているのだが、よく調べてみるとこのインクと用紙はチラシの印刷に使ったものではないことがわかったのだ。

 区議会事務局に提出されたチラシの原本と政務活動費で購入した紙を比べることでこの問題はわかった。

 今井議員が購入した紙は写真用の厚手インクジェット高級紙で、しかも230枚のうち200枚は2L版(A4版の約半分)だ。かつ片面印刷。チラシはA4版の薄手の紙に両面刷りだ。さらに現物の印刷面を拡大して観察したところ、色版をつかった専門業者による印刷であることが確認できた。家庭用インクジェットプリンタの印刷ではない。

 つまり、ただの写真を印刷するだけの費用を、「区政報告」といつわって税金に付回していた疑いがある。

 今回の控訴審で、自民会派の今井議員や富本卓議員の陳述書が証拠提出されたが、そこにも今井議員のプリンターで200~300枚印刷した旨説明がされている。今井議員のプリンターでは絶対にあらわれない「網点」という色版式印刷に特徴的な模様が、議会事務局にある現物にはみられる。両議員の話はどうみても嘘である。しかも簡単に嘘だとわかる。 

 嘘をつくことになんのためらいもなくなっているような印象を受ける。

2月8日18時半から岡山市で「加計問題と山陽新聞」テーマにシンポジウム

 催しのお知らせです。

 2月8日午後6時半から岡山市の勤労者福祉センター(岡山市役所そば)で、元文部科学次官の前川喜平さんをまじえたシンポジウム「これでいいのか山陽新聞」(山陽労組・新聞労連主催)が開かれます。私も元山陽新聞記者(山陽労組員)として発言する予定です。

 山陽新聞現会長の越宗孝昌氏は加計学園の理事でもあります。そして山陽新聞はそのことを公表せず、取材に対しても「答えられない」とうそぶきながら、「加計問題」の記事を掲載するにあたって見出しに「加計」の文字をほとんど使わないなどの「配慮」をしています。

 大阪で地震があった翌日の2018年6月19日、加計学園は突如岡山市で理事長の記者会見を開きましたが、その記者会見を仕切ったのは「幹事社」山陽新聞で、クラブ加盟社以外を排除するといった取材妨害を行いました。自作自演のやらせ会見といってもいい猿芝居です。
 
 本来、他の大メディアが問題にしなければならない出来事ですが、なぜかいっさい触れようとしません。今回、山陽新聞のデタラメな内情について新聞社の労働者自身から批判する声があがった点を、私は高く評価しています。

 ご都合の許す方はぜひ起こしください。

 

大熊昌巳杉並区議会議長の目にあまる公私混同/公用車で「石原伸晃後援会」の政治集会参加

 政務活動費で選挙直前に大量にチラシを作成したり、政治集会の開催費を支出して、裁判で違法性が認定されるなど、公私の区別がつかない行状が目にあまる大熊昌巳杉並区議会議長(自民党)のあらたな公私混同が発覚した。昨年11月、自民党・石原伸晃衆議院議員の後援会が主催するイベントや集会に、2度にわたって参加したが、その際、議長公用車を使用していたのだ。

 すぎなみオンブズのメンバーが情報公開請求で突き止めた。同メンバーが入手した議長車の運行記録によれば、11月5日夜と、11月20日夕方、それぞれ墨田区と港区に議長車で行っている。議会事務局の説明では、5日は石原議員の後援会員向けのイベントで、20日は同議員の支援集会が行われ、大熊議長が「公務」で参加したという。

 だが「公務」と説明する一方で、11月5日と20日の議長日程表にはいっさい記載されていなかった。

 大熊議員は石原議員が代表をする政治団体「自民党杉並総支部」の会計責任者をしており、議長の「公務」で参加したというのは苦しい言い訳にしか聞こえない。タクシー代がもったいないから公用車を使っただけではないかと、大熊議員の過去の公金の使い方のせこさをみて筆者は想像している。

 週明けにおって取材・報告したい。

情報公開石器時代の福岡高裁 コピー郵送時の代金を1枚60円もとるやらずぶったくり 弁護士会と結託か

 福岡高裁の情報公開のコピー料が、1枚60円(郵送の場合)もかかることを知り、驚いたのが今年(2018年)2月ごろだった。福岡県弁護士会協同組合にコピー業務を委託する仕組みで、同協同組合が要求する金額が「1枚60円」なのだ。もちろん、郵送料は別である。

 弁護士会と裁判所と、いったいどんな契約がなされているのか。気になった筆者は、契約書その他の文書をたしかめるため、ただちに福岡高裁に対してあらたな情報公開請求を行った。

 その開示決定通知がきょう(2018年12月30日)筆者の手元に届いた。請求から10ヶ月を要した。内容はまだ確認できていない。というのも、開示決定を知らせる文書にも、やはり、郵送を希望する場合は「福岡県弁護士協同組合(謄写費用・片面1枚60円)に委託していただくことになります」と説明されていて、1枚60円の費用を要求しているからだ。300~400枚ある。2万円程度はかかりそうだ。「はいそうですか」と払う気にはなかなかなれない。

 幸い、近く福岡地裁に行く用事があるので、その際に開示文書の閲覧をして写真をとってくることにした。こうすれば費用はかからない。往復の飛行機代は事前に予約しているのでちょうど2万円ほどで済む。

 「1枚60円」は重大な人権侵害だと筆者は考えている。情報公開請求をやりにくくしているというのもそのひとつだが、それだけではない。民事・刑事の事件記録を複写する際にも、すべてこの「60円ルール」が適用される。自分でコピーするなら20円。裁判記録の謄写を依頼する場合、1000枚あれば6万円、1万枚あれば60万円かかる。裁判をやる上での大きな支障になり得る。

 なお東京地裁高裁は、業者(司法協会)に依頼する場合は1枚20円、自分で複写するなら10円だ。同じ量の記録を入手するのに、東京であれば3分の1以下の費用ですむ。もっとも以前はどんなコピーをしようとしても司法協会に頼まなければならず、1枚40円をとられていた。評判が悪かった。

 個人情報を守るという意味で、裁判記録のコピー業務を慎重にするのは理解できる。しかし費用をいくらとってもいいわけではなかろう。しかも情報公開請求は裁判所の職務である。裁判所自身がコピーをして請求者に送ればすむ話だ。それをわざわざ外部業者(弁護士会)に依頼して、高額のコピー代を利用者に払わせている。悪質な価格つり上げ、談合である。

 なぜ「60円」などという非常識な費用が通用しているのか。考えていくと、裁判所の情報公開制度は、きわめて不完全なものであることに気がつく。

 情報公開法は、開示を受ける際の費用について、使いやすい費用に努めよ、とうたっている。しかしこの法律は行政官庁が対象で、裁判所は入っていない。裁判所は、法的根拠はないものの自主的に情報公開制度の運営をしているが、結局不十分だ。「コピー代決定の特権」が生まれているのも、法律の根拠がないためだ。費用だけではない。開示・不開示の決定に対して裁判や審査会に訴える手続きもない。情報公開をやっている「フリ」なのだ。

 裁判所と同様に国会も情報公開法の対象外である。裁判所と国会を対象にした情報公開法を別途つくるべだーーそうした専門家の意見は20年前からある。しかしいまなお実現できていない。真の民主社会をめざすなら、これらの立法は必須ではないか。

記事執筆のおしらせ/【『大東建託の内幕』の出版を中止せよ――大東建託から版元に内容証明届く】

 読者のみなさん、こんにちは。
 雑用に追われてこのところ更新がおろそかになっていました。おわびいたします。
 
【『大東建託の内幕』の出版を中止せよ――大東建託から版元に内容証明届く “訴訟ちらつかせて批判封じ”作戦も、逆効果か】

 という記事をマイニュースジャパンに書きましたのでご案内します。

 http://www.mynewsjapan.com/reports/2435